○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
海上自衛隊ヘリの墜落事故については、速やかな救助と原因の究明を求めたいと思います。
議題であります投資協定に関わって伺います。
政府は、二〇一六年、投資協定の締結促進に向けたアクションプランを策定し、二〇二〇年までに百の国・地域との協定の署名、発効を目指すとしました。
経産省に伺います。
当時のアクションプランは、その目的を我が国の経済成長をより強固で安定的なものにしていくためなどと述べています。そこで、この投資協定の締結国を増やすことは、端的に言えば国民の暮らしを良くするためのものであったと、こういう理解でよろしいでしょうか。

○経済産業省 大臣官房審議官（杉浦正俊君）　お答え申し上げます。
委員御指摘のアクションプランでございますけれども、こちらにつきましては、二〇一三年六月に策定されました日本再興戦略におきまして、企業の海外展開の推進、鉱物・エネルギー資源の安定的な供給の確保等の観点から、我が国経済界からの要望、投資関連協定の締結状況等を踏まえ、投資関連協定の締結を加速するということが決定されておりまして、そちらを受けましてアクションプランを策定した次第でございます。
我が国は、二〇一六年当時ですね、三十五の国・地域と投資関連協定を締結しておりました。この二〇一六年というのはアクションプランを策定した年でございます。これは主要国が締結している投資関連協定に比して少ない状況にございましたので、二〇二〇年までに百の国・地域を対象に署名、発効を目指して交渉を加速していくということをこのアクションプランにおいて策定したわけでございます。
この取組の結果、これまでの努力で発効済み又は署名済みの投資関連協定は我が国の対外直接投資残高に占める割合がこの策定当時の三五％から、約三五％から約九五％に増加し、また、交渉中の協定も含めますと、現在、合計九十四の国・地域をカバーしている状況でございます。
政府としましては、二〇二一年に公表したアクションプランに関する成果の検証と今後の方針を踏まえ、引き続き我が国経済界からの要望や相手国の事情等を総合的に勘案しつつ取り組んでいく、投資関連協定の締結に取り組んでいく考えでございます。
委員御指摘のアクションプラン策定の背景ということでございますが、そちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、日本再興戦略において規定されているところがございまして、経済連携協定や投資協定、租税条約の締結など、国内外の市場にまたがる制度面での障害を取り除いていくことは、新興国等の成長を最大限取り込み、日本市場に投資を呼び込んでいくための大前提ともいうべきことであるというふうに、こちらの再興戦略に規定されております。

○山添拓君　いや、結局お答えいただいていないんですが、経済界からの要望ということは繰り返しおっしゃったと。
そうだとしても、投資協定を結ぶことによって国民の暮らしは良くなると、そう思って結ばれた、そういう方向を示したということでいいんでしょうか。

○政府参考人（杉浦正俊君）　今申し上げましたとおり、日本再興戦略に基づいてこのアクションプラン策定したところでございますけれども、そのアクションプランそのものにつきましては、日本国内への裨益、国民生活向上等について明記はしておりません。
その上で、その基となる日本再興戦略におきましては、基本的考え方として、止まっていた経済が再び動き出す中で、新陳代謝を促し、成長分野への投資や人材の移動を加速することができれば、企業の収益も改善し、それが従業員の給与アップ、雇用の増大という形で国民に還元されることとなる、そうすれば、消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環が実現し、地域や中小企業・小規模事業者にも波及していくこととなるというふうな記述がございまして、アクションプランにおいても、こうした日本国内への裨益の観点も念頭に置きつつ作成したと承知しております。

○山添拓君　今おっしゃったように、企業の利益が上がれば賃金も上がるだろうということだったんですね。
資料をお配りしております。財務省が公表している国際収支状況から投資収益の推移を追ったものです。
アベノミクスが始まった二〇一三年度上期は九兆八千二百十七億円だったのが、昨年二〇二三年度の上期には十八兆七千六百二十六億円と倍になっています。二〇一三年当時、投資協定が結ばれていたのは二十四か国でした。今年二月時点では、五十六本が署名され、五十三本発効済みということですから、締結国数が倍になったのに比例するように投資の収益も倍になったということかと思います。
一方、この間、日本で働く人の賃金はどうなってきたかと言えば、これはもう皆さん御承知のとおりですが、平均年収で言えば、二〇一三年四百十万円、二〇二二年、若干上がったとはいえ四百五十八万円です。倍増どころか、ほとんど横ばいで推移してきたのが現実です。
投資協定が増えて海外投資が増えても、国民の暮らしは良くなっていないわけです。外務大臣、どう認識されているでしょう。

○外務大臣（上川陽子君）　この投資関連協定についてでありますが、その締結によりまして、相手国におきましての投資環境の透明性、また法的安定性及び予見可能性の向上が図られ、日系企業の海外展開、また日本からの投資の促進と保護、及び相手国からの対日投資の拡大につながることが期待されるところでございます。
投資関連協定の締結を通じまして企業の活動が活性化すれば、海外の成長を我が国に取り込むことが可能となることから、日本経済全体の成長をもたらし、所得の増加を通じて日本国民にも裨益し得るものと考えられるところであります。特に、我が国の経済外交におきましては、今後スタートアップ企業の海外展開の促進を重視すべきと考えるところでございまして、投資協定の締結はこの点にも資するものと考えているところであります。
今答弁がございましたとおり、我が国経済界からの要望、また相手国の事情等も総合的に勘案しつつ、日本経済全体の成長にも資するよう、投資をより促進するよう、投資関連協定の締結に向けて政府といたしましては今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○山添拓君　いや、私は現実を見るべきだと思うんですね。
今大臣からも、経済界からの要望でというお話がありました。そのとおりだと思うんです。経団連は、二〇一五年の二十一世紀型の国際投資ルールの構築に向けてという表明で投資協定の拡大を求めて、政府に実行させてきました。それで、確かに大企業は内部留保を積み増してきたというのは言えると思いますが、収支比率を上げるために海外投資を拡大してきたわけですね。ところが、国内には賃金や設備投資に回すことはなく、経済成長できない国をつくってきたわけです。その現実は直視すべきだと思うんです。
資料の二枚目を御覧ください。
一方、これは経産省の海外事業活動基本調査ですが、投資決定のポイントを調査項目としてきました。その一位は赤で塗ってあるところです。現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれるという選択肢を選ぶ企業が多いと、一貫しています。なぜ投資をするのか、その投資決定のポイントとしては現地の需要です。税制や融資等の優遇措置があるから投資を決定したという回答は、これは一貫して決して多くないわけですね。
この調査項目というのは二〇一七年度を最後に調査からそもそも外されてしまったのですが、例えば昨年のジェトロの調査を見ても、事業拡大先の選択理由で最も多かったのは市場規模、経済性、これが八一・八％でした。税制面での優位性というのは四・四％にすぎなかったわけです。融資や税制の問題より需要があるかどうかが事業拡大、投資の決め手となっています。これ、当然のことだと思うんですけどね。
そうであるならば、今政治がやるべきことは、海外投資の環境を整えるためといって目指せ百か国ということではなく、国内での需要喚起をどう進めていくのかということにあると思うんですけれども、これは外務大臣に伺っていいかどうか分かりませんが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　経済の活動、企業活動は、経済の活動におきましては、国内におきましても、また海外におきましても同じような形で進めているところでありますので、双方の市場が魅力的なものになるようにしていくということ、国民生活の向上も含めてそれがつながっていくというふうに思っております。
海外投資につきましては、様々な市場調査も含めまして企業が決断するわけでありますが、私も企業等とよくヒアリングをさせていただいておりますが、何といっても環境が持続可能な形で進んでいくことができるような整備をしていくことについては大変ニーズが高いものというふうに考えておりまして、専ら市場の規模とか拡大、成長の可能性というところについてアンケートの中ではそれがトップに挙がっているところでありますが、同時に、それが持続できるような形でのその環境整備については、これは、政府に対しても、また企業間の中でもそのニーズは非常に大きいと、その意味では、相手国に対してもそのような条件を整備していくべく交渉していくということが必要であると認識をしているところでございます。

○山添拓君　相手国との関係はもちろん大事だと思います。しかし、企業などが海外投資を行うそのポイントですね、意思決定のポイントは需要があるかどうかだと。ですから、投資や融資、あるいは税制の問題、そこを優遇されているかどうかではないわけですから、日本国内に魅力的な需要があれば、市場があれば、そこへの投資がされるべきですし、そういう誘導こそ政治的には行うべきではないかと思います。
そして、大企業の収益が海外投資に依存し、足下で暮らしの困難をもたらす、そういう経済のいびつさは改めるべきだという点を指摘したいと思います。
中東情勢について伺います。
十九日、イラン中部、イスファハン州北西の空軍基地近くで爆発音が聞こえ、ドローン三機が防空システムで破壊されたといいます。アメリカＡＢＣニュースは、米国政府高官の話として、イスラエルがイランによる攻撃への報復措置として複数のミサイルを発射したとし、イスファハン近郊ナタンツにある核施設を防護するレーダー設備が標的だったと報じています。
外務大臣、事実でしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　現地時間の四月十九日、イスラエルはイラン国内に対しまして攻撃を行ったと報じられているものと承知をしております。なお、イラン側は、イスラエルとの関係は証明されておらず、現在調査中といった立場であるものと承知をしているところでございます。
日本政府といたしましては、現在の中東情勢につきましては深く懸念をしておりまして、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難をいたします。
今後も、危機感を持って情勢を注視していくとともに、情報収集をして、行ってまいりたいと考えております。
特に、本事案を受けまして、速やかに現地の在留邦人の安否確認、注意喚起を実施しているところでありますが、在留邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報につきましては接しておりません。
政府としては、在外邦人の保護に万全を期すとともに、事態の更なる悪化を防ぐべく、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○山添拓君　今、大臣の発言からは、この攻撃を行ったとされるイスラエルに対する非難の言葉はありませんでした。
大臣は、Ｇ７に出発する前の十六日、イランとイスラエル双方の外相と電話会談を行って、イスラエルのカッツ外相にも自制を求めていたはずです。イランへの攻撃は、大臣を始め国際社会の警告を無視して行われたものです。
事態をエスカレートさせるものとして非難されるべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　日本はこれまでも、イスラエル、イラン双方に対しまして、現在の状況につきましては、このイラン、イスラエルはもちろんのこと、我が国を含めました国際社会全体の利益にならない旨強調しつつ、更なる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして自制を強く求め続けてきているところであります。
また、先週のＧ７外相会合におきましても、全ての当事者に対しまして更なるエスカレーションを防ぐために取り組むよう強く求める旨の声明を発出したところでございます。
いずれにいたしましても、我が国といたしましては、事態の更なる悪化を防ぐべく、特に在外邦人の保護にも万全を期すとともに、引き続き必要なあらゆる外交努力を粘り強く行ってまいりたいと考えております。

○山添拓君　時間ですので終わりにしなければなりませんが、前回もそうだったんですけど、イランは非難される、ハマスはテロだと非難される、しかし、イスラエルについては決して非難されようとしないと。それがダブルスタンダードだと批判もされています。これは法の支配とは相入れないです。そして、何より今中東情勢を緊迫させている最大の問題であるガザでの停戦こそ国際社会の焦点でありますので、引き続きこの点は指摘をし、追及していきたいと思います。
終わります。

○山添拓君　日本共産党を代表し、日・アンゴラ投資協定、日・ギリシャ租税条約、日ＥＵ経済連携協定改定議定書にいずれも反対の討論を行います。
日・アンゴラ投資協定は、投資協定の締結加速を求める経団連など経済界の求めに応じ、日本の多国籍企業の海外展開を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。
財務省の国際収支統計によれば、日本の投資収支は、昨年度、半期として過去最大の十八兆七千六百億円に達し、十年で倍になりました。一方、この間、国内の賃金は横ばいか微増であり、実質賃金は二十三か月連続でマイナスです。大企業が収支比率を上げるために海外投資を広げながら国内で賃金や設備投資に回さない構造が浮き彫りになっています。本協定は、こうした下で、大企業の海外投資の拡大を一層後押しするものであり、反対です。
日・ギリシャ租税条約は、配当や利子、使用料など投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設け免除するものです。
日本の多国籍企業がギリシャの海外子会社から配当を受け取る場合、同国の税務当局から課税される限度税率は五％となります。さらに、日本国内においては、一定の要件を満たす場合には特例措置である外国子会社配当益金不算入制度の対象となり、当該配当の五％のみが課税対象となり、九五％は非課税となります。結果、日本の多国籍企業とその海外子会社は、ギリシャでの課税を大きく軽減された上に、国内でも優遇されます。二重課税の除去といい、二重に税の優遇を認めるものであり、反対です。
日ＥＵ経済連携協定改定議定書は、新たに情報の自由な越境移転の規定を追加するもので、自由なデータ流通の障害となる障壁を取り払うものとされます。
経団連は、二〇一八年に発表した「デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を」と題するレポートで、国境を越えて情報が自由に流通できることはビジネスの大前提、各国と協力して規制の緩和、撤廃を働きかけるべきなどとしており、本改正議定書は、情報技術を利用し国境を越えて世界で事業を展開し巨額の利益を上げる多国籍ＩＴ企業の要望に従うものです。将来、個人情報や消費者の保護のために国内で何らかの新たな規制を採用しようとする場合に本改正議定書の規定に抵触しないことを求められる可能性が高く、とり得る措置の内容が制約を受けるおそれがあり、反対です。
以上です。