「子どもの貧困」の著者、阿部彩さんにお話をうかがいました。首都大学東京で先月、「子ども・若者貧困研究センター」を開設されたばかり。都議のみなさんとご一緒しました。
上昇を続ける相対的貧困率（2014年16％、子どもの貧困率は15.7％）を受けて、2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、子どもの貧困に政治が正面から取り組むことが確認されました。しかし日本では、政策立案の根拠とすべきデータがとられておらず、調査をすることが最初の課題に。
ところが東京都は、調査をすれば対策が必要になるという考えからか、調査すらしたがらない。47都道府県で、子どもの貧困対策計画を策定せずその予定もしていないのは東京都のみだそうです。
設立されたセンターは、子どもの貧困を学際的に取り組み、貧困学を広範に伝えるためのテキスト化も行い、政策立案への提言を行うため調査していく計画とのこと。
子どもの貧困対策には様々な角度がありますが、「貧困の連鎖」を断ち切る必要性は共有されるはず。だからこそ法律もつくられたのですから、効果的な対策のための調査を惜しまず、同時にこれ以上の貧困をもたらさない政治も求められます。
消費増税や非正規雇用の促進など、親の経済的負担をつよめる政治などもってのほか。