今週は、国土交通省のレクチャーを集中的に受けました。来年度予算の概算要求が出されており、それについて詳しく聴くもの。
とはいえ国交省は内局外局の数が最も多い省庁。内部に土地・建設産業局、都市局、道路局、水管理・国土保全局、鉄道局、航空局など15の局があり、外局も気象庁や海上保安庁など4つあります。国土、交通、社会資本整備に関する幅広い分野を管轄しており、それぞれの業務内容を知るだけでも膨大。概算レクは短時間で多くの部署の特色を捉えることができ効率的ではありますが、なかなか大変です。

概算要求では、各部署が新たにどのような点に力を入れようと考えているのかが浮き彫りになり、行政の側が描く国の形が垣間見えます。
例えば自動車局は、自動運転システムの研究と開発を国としても推進するとのこと。前の車が止まったら後方の車が自動的に速度を落とすというのはすでに開発されている技術。さらに進んで、ドライバーの異常で一定時間ハンドル操作がないと、左車線に車線変更の上で路側帯に停止させるといった技術を開発中らしい。

各局に概ね共通していた大きな柱は、震災復興、地域活性化、安全・安心、そして「生産性革命」。特に、「革命」とまで名付けた生産性向上は、労働人口の減少を見据えてどこもキーワードとしていました。
しかし本来は、いかに働き続けられる職場にしていくかという検討がもっとされるべきです。建設現場も運輸の職場も、低賃金で長時間労働、非正規の不安定雇用を強いられる実態があります。ブラックな働き方が理由で仕事を辞めたいと考える人も多いなか、需要に応えるためといって徒らに合理化を進めるのではなく、人間らしい働き方を保障して持続できる社会を目指すべきではないか。