初質問。当選後は少し先のことのように感じていましたが、今日その機会がやってきました。国土交通委員会での大臣所信表明を受けた質疑に立ちました。
全国各地での災害やリニア新幹線など、国交省関連の課題は数多いのですが、私はJAL整理解雇事件の過程でされた不当労働行為について、国の責任を質しました。
経営破綻したJALの再生に当たった、公的機関である企業再生支援機構。その一員である弁護士が、対等な労使交渉のためにスト権確立を図った労働組合に対し、「スト権確立なら3500億は出資しない」と述べた。これが労働組合の運営への介入であるとして、9月23日に最高裁が違法行為を断罪しました。
今日の質問では、このような不当労働行為を生じさせた責任は国にあることを問いました。
支援機構は、JALの再生に公正に取り組む会社更生法上の管財人の立場にありながら、JALへの出資も行う。お金を出す側と受け取る側の双方を担いました。両方の立場を兼ねたからこそ、先の発言が可能となったのです。
こうした枠組みは、JALの件で初めて採用されたもので、公的機関がかかわるものとしては唯一のもの。支援機構を管轄する内閣府の責任は直接のもので、副大臣は「よくなかった」と述べました。さらにたどれば国交大臣の肝いりで考案された枠組みです。国交省の責任も重く、大臣は「遺憾」と述べました。JAL整理解雇に至る一連の経緯について、国が一部でも責任を認める趣旨を述べたのは初めてです。
委員会質疑には、JAL事件原告団のみなさんのほか、選挙で応援くださったYAMA部のみなさん、調布や大田区など地域の方々が傍聴席を埋めるほどに応援に駆けつけてくださいました。また同僚議員も多数！それらがどれも、初質問に臨む私を力強く後押ししてくれました。
緊張もしましたが、働く者の立場で仕事をしてきた者として、今日の質問に立てたことを嬉しく思います。JALのみなさんから、「国の責任が明確になったことはとても大きい」「新たなステージでがんばりたい」との言葉もかけられました。事件の解決に、幅広い労働者の権利のために、これからも力を尽くしたい。
質問の様子は動画でもご覧いただけます。お時間がありましたらどうぞ🎵
