16日（水）、TPP特別委員会で質問に立ちました。普段の委員会室と異なり、予算委員会や昨年の安保特別委員会を開いていた第一委員会室という部屋です。ここは残り時間をカウントする時計がついているのがわかりやすい。

TPP協定の毒素というべきISDS条項がテーマ。
外国投資家が投資先の国の政府を相手に損害賠償を求めて訴えられるという仕組みですが、もともと難しい話な上に、日本が訴えられたケースはこれまでないこともあって、イメージしにくい。それだけに、どうすればその危険性が伝わるかが課題だと思いながら臨みました。

政府は、日本はこれまでISDSで訴えられたことはない、だからTPPでも日本が訴えられることはないといい、仮に訴えられても負けることはない、懸念は杞憂なのだと強弁します。弁護士が依頼者に「必ず勝ちます！」と約束すれば懲戒モンですが、政府は平気でやる。そこで、その楽観論に根拠はないことを明らかにするのが目的でした。

TPPでは初めてアメリカを含む先進国との間でISDS条項を盛り込むことになります。
ISDS条項のあるNAFTA（北米自由貿易協定）では、提訴された69件のうち50件がアメリカ企業によるもの。企業側が勝った8件は全てアメリカ企業によるもの。NAFTAでは、カナダの裁判所が国民の生命と身体の安全のために厳しく判断し薬の特許を無効とした事件で、判決が不当だとしてISDSで提訴しているものも。
公衆衛生や環境など、公共の福祉目的の規制は守られるのだと石原大臣。しかしNAFTAの事例でも明らかなように、まさに国民の命を守るための規制が攻撃されています。

答弁に立つ石原大臣は、こうした実例をあげても日本では起こりえない、起こっても負けない、さらにはNAFTAの事例は承知していないとも。
TPPのISDSでどう変わるか、世界で起こっていることの詳細な調査の上に判断すべきは当たり前だと思うのですが。

記事は本日付のしんぶん赤旗。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-17/2016111702_03_1.html