福島原発事故による「自主避難者」への住宅無償提供が来年3月に打ち切られる問題。すでに脅迫まがいの追い出しも始まっています。
25日、避難者の方と一緒に内閣府と復興庁のレクチャーを受けました。

政府は、福島県の申し出により打ち切るのだと言いますが、国の責任を投げ打って県に押し付けるものに過ぎない。

無償提供（みなし仮設）が打ち切られれば、賃貸へ移るほかない。都内の家賃を払えない人、引越費用も工面するのが難しい人がいます。東京都は都営住宅の申し込みをするよう言いますが、収入要件があり、はねられる。さりとて福島に夫が単身で暮らし東京と二重生活という方には、家賃負担は耐えられないものです。
こうした事態にどう応じるのかと問うと、答えがありません。沈黙の挙げ句、どうしようもない、とまで言う。それはあまりに無責任ではないか。

避難されている方は、子どもが小さかったり病気や高齢の方だったり、福島へ帰らない、帰れない思いを抱えています。放射線の身体への影響が科学的に明らかでない以上、その選択は、誰にも責められないものです。
ましてや子ども被災者支援法では、避難区域外からの避難についても、その選択を保障することとしている。避難の権利を顧みず、事実上「帰れ」と切り捨てる。
政府の態度には、事故を起こした責任は全く感じられない。

レクには、都議の小竹ひろ子さん、都議予定候補の佐藤伸さん、藤田りょう子さん、新宿区議の沢田あゆみさん、衆院予定候補の冨田なおきさん、青山コウヘイさんも参加していただき、各地で寄せられている実態もぶつけていただきました。