駅ホーム転落防止対策会議の報道を受けて、視覚障害者の方々とともに対策会議についての説明を国土交通省に求めました。事業者側と合意できる部分について徹底していきたいという国交省に対し、事業者側が反対しても国としてゆずれない安全基準という点から実効性あるものにしてほしいと発言しました。