国土交通委員会にて、不動産特定共同事業法の改正案について質問。バブルの反省を忘れ、不動産投資をあおる新たな規制緩和に反対の意思を示しました。

今度の法案では、空き家・空き店舗対策として、その再生事業をするための小口投資を促進しようとしています。資金集めにはクラウドファンディングの仕組みも使えるようにする。しかし、この事業を実際に動かすのは地方の宅建業者などが想定されています。不動産投資に経験があるわけではない業者に新たに権限を与えることの問題も指摘しましたが、国交省がまともに応えることはありませんでした。

土地基本法4条は、土地の投機的取引を禁止しています。土地でも建物でも、本来投機の対象とすべきではない。投機の対象とすれば価格の高騰をもたらしバブルの再来となりかねない。空き家・空き店舗対策が進み、地方創生につながるとバラ色に描く国交省ですが、まちづくりはリスクある手法に委ねるべきではありません。バブルの反省を踏まえて94年につくられた規制が、97年、13年と徐々に緩和され、今度新たに許可制を届け出制にするなど規制緩和を進めようというのですが、いつか来た道になりかねないと思います。