共謀罪法案、参院法務委員会での審議が始まりました。
30日は対総理質疑が1時間半、対政府質疑が4時間半の6時間。与党が「衆院並み」の30時間での採決を狙いながらの、大事な初日。私も質問に立ちました。

午前中、仁比さんが総理に質問。
安倍首相も官房長官も、さらには外務大臣まで揃いも揃って「不適切だ」とけちょんけちょんにけなしている国連特別報告者のケナタッチ氏。一方で日本政府は、昨年人権理事会の理事国選挙に立候補した際、「自発的誓約」という文書を国際社会に発しています。そこには「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」と述べている。
その矛盾を問われた安倍首相、なんと席を立たない。代わりに立った外務省の役人は、これまたケナタッチ氏の書簡が「著しくバランスを欠く不適切なものであった」と恥ずかしげもなく述べる。これが、国連の条約締結のために何が何でも共謀罪をという政府の態度なのだから呆れます。

私は午後、25分の質疑。
議場がざわついたのは、岐阜県警大垣署の事案について問うた時でした。
市民運動に参加する人について情報を集め第三者に提供する、それを「通常の警察活動」だとする警察庁ですが、だったらこうした活動で集めた情報を端緒に共謀罪の捜査につながることもあるではないか。警察庁は否定せず。
次いで、大垣事件で監視されていた方々は金田法務大臣のいう「通常の社会生活を送る方」ではないのかと問えば、なぜか副大臣が答弁に立つ。改めて大臣に問えば、「答弁は差し控えたい」ーー否定も肯定もできない。風力発電計画についての勉強会を開いただけで、もはや一般人ではない⁈
さらに、なぜ情報収集の対象となったのか、その基準は何かと問えば、警察庁は「今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあるので答えは差し控える」と。

結局、警察のさじ加減一つで情報収集の対象とされ、それは共謀罪の捜査につながり得るのだということが、改めてはっきりしたのではないか。おまけにGPS捜査のようなプライバシー丸裸の捜査を勝手に行ってきた捜査機関です。
多くの国民の、プライバシーをのぞかれるのではないか、内心に踏み込まれるのではないかという不安は、ごく自然なこと。だからこそ国連特別報告者からも懸念が表明された。

テロだ組織的犯罪だと言い、その対策は確かに必要だとしても、踏み込んではならない一線がある。そこに土足で上がり込む仕組みをつくろうとする安倍政権の企みを、内外の世論で追い込みたい。