6日、NO WAR北区アクションに参加。赤羽駅のこの場所、私が立候補を表明してすぐの8月にもお招きいただき、大雨のなかでマイクを握った記憶があります。なんだか懐かしく感じます。
原発事故で首都圏に避難されている鴨下さんもお話されていました。交通事故で過失が0対10なら壊れた自動車の修理代は全部加害者がもつ。原発事故でも同じ。国と東電が住まいをきちんと保障すべき――そのとおりだ。

私は共謀罪のトークで出番が回ってきました。「共謀罪ってそもそもなんなのか」「警察はいろいろ準備もしていると思うがこれからどうなるのか」「治安維持法の再来だと言われるがそうなってしまうのか」――会場に参加された方からご質問も受けながらお話しました。キャッチボールのできる企画はいいですね。

あの徹夜国会から1か月半。施行からもうじき1か月が経つ共謀罪。危険な行為や結果を罪に問うのではなく、危険なことをしそうだという心の中を処罰するこの法律。摘発するためには、警察が心の中をのぞき込む捜査をするしかありません。スノーデンファイルでも明らかにされたように、いまや電話やメール、SNSでのやりとりなど誰が誰とどこでどのようにつながっているかは、全ての情報が収集され蓄積されています。それを捜査に使うかどうかは、捜査機関が必要と判断するかどうかにかかっている。
「私は関係ない」と多くの方は思うでしょうし、思いたくもなるのですが、残念ながら捜査のターゲットとなるかどうかは自分では選べません。決めるのは捜査機関であり、その判断は恣意的になされます。そのことは、例えば森友学園事件でも明らか。籠池夫妻が補助金詐欺容疑で捜索され逮捕される一方、近畿財務局が国有地を格安で払い下げた背任容疑については、一般市民から告発されてようやく動き出しただけ。詐欺はもちろん問題ですが、しかし本丸に迫らない捜査機関はもっと問題ではないでしょうか。

そしてこの捜査機関の「さじ加減」は、「何を捜査しないか」だけではなく、「何を捜査するか」にも向けられる。休日にしんぶん赤旗号外を配って国家公務員法違反に問われた堀越事件（最高裁で無罪）、岐阜県大垣警察署が風力発電計画について勉強会を開いた市民について情報を収集し会社に提供した事件、あるいはムスリムだというだけでテロ容疑者ばりに尾行し監視しプロファイリングしていた事件――犯罪でもなんでもない行為が監視の対象とされてきました。共謀罪が強行されたいま、あなただけは大丈夫だと、誰が保障できるだろうか。

しかし、萎縮する必要はない。憲法に違反する法律は、「効力を有しない」（憲法98条1項）。共謀罪をおそれて声を上げなくなったら、行動しなくなったら、それこそ安倍政権の思うつぼでしょう。
弁護士も学者もジャーナリストも、多くの人が共謀罪の危険を指摘し共有してきました。共謀罪法を発動させない、廃止に向かう歩みを、絶やさず続けたい。