違法民泊にかんして厚労省、国交省に説明を求めました。参議院で追及の先頭に立ってきた辰巳さん、衆議院で75分もの質問をされた穀田さん、国土交通委員の本村さん、清水さんとともに参加。

さきの通常国会で民泊新法が成立し（共産党は反対）、これまで違法だった民泊が、実態把握も取り締まりも極めて不十分なままに合法化されます。その施行は来年6月までとされる。しかし、準備は全然追いついていない印象です。このままでは違法民泊は放置され、住民トラブルなど混乱も続くと予想されます。

新法では、家主が民泊に用いる部屋を自治体に届出し、これが認められた場合でなければ民泊営業ができません。
特にマンションでは、外国人を含む不特定多数が共用部分に出入りすることから、民泊に使うのを認めるかいなか、すでに問題となっています。国交省は、管理組合の規約を改訂して認めるのか禁止するのかを明記すべきだといい、標準管理規約の案を作成中。ただ、規約改訂は組合総会の4分の3以上による特別多数決議が必要でハードルが高い（区分所有法31条）。しかも多くのマンションでは議論はこれからであり、時間もかかるでしょう。

規約が変わる前に、ある住民が民泊をやろうと届出するとどうなるか。国交省の説明では、規約改訂に至らなくても管理組合の理事会で禁止する方針が決められていれば認めないと。では理事会決議の有無を行政が調べるのかと言えば、それは届出する者の自己申告だという。理事会で禁止しようとしているのに、その事実を隠して届出する者はいないと、なぜか性善説。現在、無許可営業の民泊がこれだけはびこり問題となっている実態があるにもかかわらず！これでは、マンション住民の意思に反する民泊が届出によるお墨付きを受けることになりかねない。

この点に限らず、政府の対策は極めてずさん。観光庁の担当者は、「厳しくすると参入障壁だとうるさい」「（仲介業者の）コストがかかるからやれない」など、どこまでも業者の利益をおもんぱかる発言を繰り返す。インバウンドで利益を上げる者のためにどんどん規制緩和しお膳立て、住民の生活環境は二の次、三の次。安倍政権の本音が見える気がしました。