自由法曹団東京支部のサマーセミナーで熱海へ。憲法学者の青井美帆さんが講演されました。

9条に自衛隊を書き込む安倍改憲は、何をもたらすか。自衛隊が一行政組織から変質するという点が強調され、その後の議論でも焦点となりました。
政府のこれまでの解釈では、憲法9条の下で自衛隊は、一般の行政組織の一つとされています。防衛組織だからと特別扱いされない。防衛庁から防衛省に格上げされたとはいえ、憲法72条で内閣総理大臣が指揮監督する「行政各部」の一つ。少なくともその論理で動いています。
しかし、自衛隊が現在の9条の外に出されるとどうなるか。クーデターを起こすことすらできる実力組織である以上、単なる行政組織とは異なる性格を持たざるを得ない。

とりわけ指摘されたのは、軍法会議の設置。隊員に人を殺せと命令し、これに従うよう強制しようとすれば、軍の紀律を確立し、市民とは異なる論理で動かす担保が必要となる。
9条に自衛隊を書き込むだけには止まらず、軍法会議のための改憲も必要になるのではないか。司法が及ばない、三権分立の外の第四権だという学者もいるといいます。

改憲により、実力組織である自衛隊を憲法上の存在とすることは、「自衛隊が違憲と言われるのはかわいそうだから」という程度の情緒的な話では、全くない。統治の仕組みを変え、軍事力がモノを言う社会になる。その道を選んでよいのかと、正面から問わなければと思います。