6日、空襲被害への補償法案を検討している超党派の空襲議連の総会に参加しました。

衆院選後初の議連で、全体の役員体制も見直し、民間被害者に対して給付金を支給する法について要綱素案を議論しました。

その後、日本航空に「統一要求に基づく早期解決」を求める院内集会に参加しました。

不当な整理解雇事件の後もＪＡＬの合理化は進められ、昨年導入された新勤務基準の下で体調を壊されたり離職される客室乗務員の方は後を絶ちません。

空の安全を守るために尽力されているみなさまと引き続き共にがんばることをお伝えしました。