公共住宅、民間住宅の居住実態と真のセーフティネット-改正住宅セーフティネット法の成立から1年-院内集会でご挨拶。生活困窮者の共同住宅で火災が相次いでいるにも関わらず、先日の建築基準法改正では耐火構造や建築確認の規制が緩和されました。住まいは人権という視点での法整備を訴えて参ります。

犯罪被害補償を求める会の「犯罪被害者等基本法の適用から漏れている犯罪被害者に政治の手を差し伸べる集い」で、犯罪被害者の方々の深刻な生活の現状を伺いました。みなさまの生活補償の実現にむけて、超党派での立法による解決のために力を尽くします。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042014_02_1.html