参院厚労委員会、自民、公明、維新などが賛成し、「働き方改革一括法案」を可決。
政治を私物化し、立憲主義と民主主義を壊す安倍政権が、過労死促進法案まで強行した。過労死家族も見守るなかでの暴挙に、断固抗議したい。

午前中の質疑が終了後、理事会に。
与党が採決を提案したのに国民民主が応じました。そこで立憲民主、共産、希望の会（自由・社民）は厚労委員長解任決議案を提出。解任は本会議でしか決められないので、この決議案には議運委員会での審査を省略し本会議にかけるよう求めています。ところが、その後開かれた議院運営委員会では、この委員会審査省略要求を否決。結局、委員長解任決議案はたなざらしのままに、解任案が出されたままの委員長の下で厚労委員会が再開されました。これ自体が、前例のない暴挙です。こんなところでさえ数の力でルールをねじ曲げる。

公明が賛成討論、国民民主、立憲民主、共産、社民が反対討論を行いました。与党の公明党の討論は、高プロへの懸念を述べながらその対策を語らず。結局、問題の本質を全く理解せず通したということです。
採決後、国民民主の筆頭理事が読み上げた付帯決議は47項目。たっぷり30分！政府に対してこれだけ注文をつけなければならないのは、法案自体が欠陥に満ちているからにほかなりません。だいたい与党も乗っかってこんなに付帯をつけるなら、法案自体を作り直すべきです。

明日は本会議でのたたかいとなります。最後まで、断固廃案を求めたたかいたい。
働く者の命とくらしをないがしろにする政治は、必ず終わらせなければならない。

写真は、採決後に議員会館前の抗議行動で