高浜原発の運転を止める司法判断がなされても、まるでなかったかのように再稼働にしがみつく安倍政権。いまや原発がなくても電力は足りています。省エネが進めばさらなるCO2の削減も可能になる。2014年5月に大飯原発の運転差止めを命じた福井地裁判決の次の部分は、多くの人々に共有される思いではないでしょうか。

「被告は本件原発の稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等を並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的に許さないと考えている。」
「コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。」

原発ゼロをめざすことは、原発による利益を至上のものとして人々のいのちやくらしを顧みない政治との決別を意味します。「国富」の意味を勘違いした政治に代わる、当たり前の社会をつくる営み。私も力を尽くしたい。