23日、国会公共事業調査会(仮称)準備会の｢公共事業を正常化するために~説明責任ある制度、参加型の意思決定の実現へ~｣に参加。羽田新ルート問題などでも、一方的なオープンハウス型説明会の開催だけで、地元の理解が得られたことにしようとする安倍政権。地元の理解の判断基準を明らかにすべきです。