15日、新生存権裁判後の報告集会でご挨拶。デフレ調整を考慮して毎年変更されている生活保護基準について、国は2013年からデフレを理由に更なる引き下げを強行しました。世界経済も反映すれば今後も回復見込みのない景気動向のもと、生保受給者の生存権を脅かす二重の引き下げは絶対に許されません。