法務委員会で業績連動報酬を追及

米国でモラルハザードが指摘されている仕組みですが、この日本でも。

政府出資の産業革新機構には安倍内閣発足直後に1040億円が追加出資され、

2014年度に3億円、2018年度には21億円の業績連動報酬が役員に支払われました。

公的資金が原資のモラルハザードと言えます。

政府出資のファンドへの高額報酬は批判をあび、産業革新機構を引き継いだ産業革新投資機構は業績連動報酬を廃止。

固定給と特別手当のみに減額したのです。

山添議員の指摘に対して、森まさこ法務大臣は「モラルハザードの懸念は承知しており、役員報酬を透明化する措置が必要」と答弁。

会社の業績は役員だけでは築けません。従業員の努力、蓄積、取引先や顧客の信頼を築いた結果等による成果です。

しかし、役員報酬と従業員給与との格差は拡大し、ユニクロではその差1000倍以上。

役員を強欲に駆り立てる業績連動報酬を改め、従業員給与との格差是正をすすめるべきです。