参議院本会議で、新型インフルエンザ特措法改正案について反対討論。
本法案の緊急事態宣言の発動で、憲法が保障する移動の自由、経済活動の自由、集会の自由や表現の自由などの基本的人権が制約され、市民生活と経済活動に広範な萎縮効果が及ぶことは明らか、容認できない。