法務委員会で外国法事務弁護士特別措置法について質問。
外弁法は、米国通商代表部など外圧に屈し、自由化が繰り返されてきました。
本案について、外国法事務弁護士が権限外の法律事務を取り扱う懸念、職務経験要件が緩和され弁護士としての能力、資質等が制度的に担保されない問題等を指摘しました。