参議院法務委員会で、裁判所職員法一部改正案について、質問と反対討論を行いました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今後司法の役割が増大されることが予想される中で、政府が進める定員合理化計画に最高裁が協力し、大幅な減員を行う本法案では、裁判を受ける権利の保障が危ぶまれます。
離婚事件や子の監護の事件の増加に伴って、家裁調査官の増員をと求めました。
また、コロナ感染拡大の外出自粛の中で、子どもに対する暴力や虐待が国際的にも懸念されているにも関わらず、緊急経済対策には予算計上がないことを指摘。早急に対策を。