売り上げゼロの日も／浅草・仲見世商店街で山添拓参院議員らが調査

規模に応じた支援必要

日本共産党の山添拓参院議員、尾崎あや子都議、秋間洋、伊藤延子、鈴木昇、山口銀次郎の各区議らは6日、東京都台東区浅草の仲見世商店街で緊急事態宣言下での影響について要望を聞きました。

和装店、祭用品店、かばん店などでは「貸衣装を借りる観光客は2度目の宣言でガクッと減った」「売上げゼロの日も珍しくない。もう70歳。これ以上借金なんてできない」「観光客の減少で商店街全体が影響を受けているのに、飲食店には協力金があるが他は支援ゼロだ」と、支援を求める声が相次ぎました。

2店舗を経営する老舗の飲食店店主は「本館は時短。別館は11カ月閉めている。雇用は守りたいが、雇用調整助成金の特例措置が打ち切られると難しい。あらゆる補助金をかき集めてやっている。協力金がなぜ一律6万円か分からない」と支援の拡充を訴えました。

浅草商店連合会の稲葉和保理事長は「ある土産物店は前年同期比で95％減の売り上げが1年近くも続いている。物販に何も支援がないのは不公平」と憤り、商店街全体への支援を求めました。

山添氏は「飲食店だけでなく物販店を含めて広く対象とし、規模に応じた支援にすべきだ」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2021年2月20日付より）