外環道・調布の陥没事故を受け、地下40mより深い大深度地下の工事が地上に影響を及ぼすことははっきりしています。

これまでの説明と違うではないかと問うと、大深度地下法は「地上に影響がないことは前提としていない。工事の安全性を担保する法律ではない」と開き直る。さらに「地上に影響が生じるかどうかは掘ってみないとわからない」とも。

こうして国交省は、巧妙に説明を変え、政治の責任を回避しようとしています。いまでもNEXCOやJR東海は、「地上に影響はない」と言っているのですが…

このレクの少し前に、菅首相が総裁選を断念するとの報道が流れました。眠っていたはずのリニア計画を進めさせ、3兆円もの財政投融資で公的に支援したのは安倍・菅政権です。その政治に総選挙で終止符を打ち、危険で無謀な計画はやめさせるしかありません。