法務委員会でウクライナからの避難者への支援について質問。
政府は日本に避難する方へ、ホテルを提供するとともに生活費、医療費や日本語教育費、就労支援費用などを支援します。未曾有の侵略行為の下での、これまでにない支援策であり、一歩前進です。
同時に、こうした人道的対応による支援を必要とするのは、ウクライナからの避難者に限りません。ミャンマーも、シリアも、クルド人もーー法務大臣は「ウクライナは緊急のもので他と比較して論じられない」と言いましたが、支援を必要とする外国人がほかにも大勢いることぐらいは認識を示してほしかったところ。
「戦争から逃れてきた人は難民でない」ーー入管庁の説明は、今日の難民条約の考え方とはかけ離れています。
現在UNCHRは、2国間の戦争による暴力や武力紛争からの避難者でも難民とすべきとしています。
戦争からの避難者は典型的な難民であり、これを除外するのは理解できません。これを逆手にとるように、昨年廃案になった入管難民法案の再提出をねらうのは火事場泥棒的。現行法の下で難民認定をことさら狭くする運用こそが問題です。
