統一協会問題追及チームの第８回で、憲法学者の南野森さんからお話をうかがいました。

統一協会と自民党をめぐる問題は、「宗教と政治」一般の問題ではない。詐欺的手法で被害を拡大してきた団体に政治がかかわり関係を深めてきた問題。

宗教法人法に基づく解散命令は過去２件しかなく、文科省は役員の刑事責任が裁判で認められた場合でなければ解散命令を求めない運用をしています。しかし、統一協会は過去２件のいずれとも異なるケースで、しかも重大な被害を生じてきたことがわかっています。新たな法解釈と適用を求めて裁判所に解散命令を求める余地は十分あるとの指摘でした。

霊感商法や多額の献金、カルト問題で新たな法規制を求める声も多数あります。同時に、現行法でもまだまだ対応できることがあり、これまで怠ってきた政治の責任が問われます。