学校給食の無償化を求めて、地方議員のみなさんと文科省に申し入れを行いました。

都議会で給食無償化を求めると「学校給食法11条に食材は保護者負担とある」と拒むといいます。文科省は、自治体が全額無償化することを「妨げるものではない」としていますが、徹底されていません。

「他の自治体と比べて給食費が安いがその分カロリーが文科省の目安に足りていない」

「カロリーをカバーするためか、やたらとご飯が多く全部食べられないという声もある」

現に給食が子どもたちの健やかな成長にとって不足しかねない実態があります。

憲法が義務教育を無償とする以上、本来なら給食費を含めて教育にかかわる一切を無償にするため政府が努力すべきです。「自治体の判断で…」と自治体任せにするべきではありません。

通常国会で質問した際は、「全国で無償化すれば4000億円かかる」と言い訳していました。軍事費倍増を掲げる政権がよく言えたものです。