21日、墨田革新懇主催「国葬・統一協会問題と改憲・壊憲を考える講演会」でお話ししました。同期の舩尾遼弁護士が統一協会の歴史的経過を詳細なレジュメに基づき報告。私は昨日の予算委員会での論戦も紹介しながら、国会の様子をお伝えしました。

この一週間、統一協会をめぐってはめまぐるしく事態が動きました。

月曜日には岸田首相が調査権の行使を表明、解散命令請求に一歩近づくかに見えましたが翌日の質疑で解散命令の要件である「法令違反」は刑罰法規の違反であって民法の不法行為は含まれないと答弁。一気に後退しました。

翌水曜日、審議が参議院に移って最初の質問への答弁で、今度は「民法の不法行為も含まれる」「考えを整理した」と180度転換。木曜日の私の質問では、ならばすでに累次の裁判例が積み上がっており直ちに解散命令の請求に進むべきとの主張につながりました。

実際、岸田首相が「事実を積み上げる」としたのは、統一協会による違法行為の「組織性、悪質性、継続性」ですが、いずれも繰り返し裁判で認定されてきたものです。

統一協会と自民党との癒着についても新たな事実が浮き彫りに。

国政選挙前に政策協定を結んだ議員がいたり、関係者にパーティ券を購入してもらいながら申告していなかった副大臣がいたり。いずれも自民党の「自主点検」では出てきていない事実です。

個人任せでは明らかにできず、つまり関係を断ち切ることはできないでしょう。自民党として責任ある調査を行うべきです。

世論と論戦が事態を動かしてきています。まだまだ追及を続けます。