臨時国会で初めて参議院の憲法審査会が開催されました。

各党の「憲法に対する考え方」をテーマとし、代表者の意見表明に続き希望者が意見を述べました。

なかには改憲を煽る発言や「合区」解消のための改憲に固執する発言、さらには憲法前文を「恥ずかしい」とまで言う意見も。憲法審査会を動かせば、改憲勢力は結局こうして改憲ありきの議論を進めようとします。

私は3分の意見表明を行いました。発言原稿をご紹介します。

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　参院選後のNHK世論調査で政府が「取り組むべき政策課題」に憲法改正を挙げた人は6％に過ぎませんでした。改憲は政治の優先課題ではありません。憲法審査会は、憲法改正原案及び改憲発議の提出と審査を任務とする機関であり、国民が求めていないなか動かすべきではありません。

　安保３文書の改定を見据え、憲法を壊す動きが加速していることこそ大問題です。

　政府・自民党は、敵基地攻撃といいながら相手国の指揮統制機能等を含むとし、日本で言う総理官邸や防衛省本省などをも攻撃できる能力を持とうとしています。攻撃型の兵器は、憲法の趣旨に反するから保有できないとしてきた従来の立場を大転換し、専守防衛を投げ捨て事実上先制攻撃まで可能にしようとするものです。

　安保法制＝集団的自衛権の行使とセットで使われる危険は深刻です。日本が攻撃されていないのに、アメリカが戦争を始めると自衛隊が米軍と一体に敵基地攻撃能力で相手の国に攻め込む、相手にとっては先制攻撃となり反撃を招きます。日本を守るための抑止力などではなく、米軍を守るために使われ日本を戦争に巻き込むものと言わなければなりません。

　軍事費をGDP比2％、この先5年で48兆円もの大軍拡に突き進めば、増税か他の予算の削減か国債発行か、いずれであれくらしと経済を圧迫することは明らかです。

　軍事的抑止力への依存は、いざという時には戦争し勝てるだけの能力を保有し誇示することにほかなりません。それは安全保障のジレンマに陥り、緊張関係を高めるばかりです。

日本共産党は、米中を包摂した平和の枠組みが必要と提起してきました。ASEAN諸国は軍事同盟ではなく東アジアサミットの枠組みを強化することで紛争の平和的な解決を目指しています。この枠組みを米中を含む東アジア全域に広げる、こうした外交ビジョンを持つべきです。

　日本国憲法前文は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」しています。いま行うべきは、空前の大軍拡に突き進むことでも憲法を変えることでもなく、憲法9条をいかし対話と協力の地域つくるために知恵と力を尽くすことだと強調し、発言とします。