外交防衛委員会で質問。18日までエジプトで行われているCOP27について外務省の認識を問いました。

COP27で最初の「化石賞」を受賞した日本。その理由はなにかと尋ねても、外務省はすぐには答えようとしません。重ねて尋ねてようやく認めたのが、石炭火力発電でアンモニアなどの利用を進め海外輸出を行おうとするなど石炭火力発電の延命を図ることになるという問題。インドネシアでは経産省と現地が提携し、バングラデシュにはODAで導入を支援しようとしています。

水素やアンモニアを混焼する技術は、実用化も商用化もメドが立たず、当面使うことになる化石燃料由来の水素やアンモニアでは製造時に大量のCO2を排出することになります。その認識があるかと尋ねると「指摘があることは承知している」と外務省。途上国への輸出を進めることは、これらの国々が再エネの抜本的な導入拡大で一気に脱炭素化へ進むのを妨害する行為にほかなりません。

現在の各国の目標を達成しても、1.5度以下に抑えるのは困難だという分析がいくつも出されています。目標の引上げが不可避の課題ですが、日本はそもそも不十分な目標を改めようとしません。COP26で合意した1.5度抑制の目標への本気度が問われます。

COP27の特徴は、途上国がこれまでの気候変動による「損失と被害」の補償を先進国に求めていること。

先進国の歴史的な責任として、また被害を被るのは途上国だという不公正をただす「気候正義」の問題として、先進国はこの声に耳を傾け対応するべきです。