○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
エジプト、シャルムエルシェイクで十八日まで行われる国連気候変動枠組条約第二十七回締約国会議、ＣＯＰ27について伺います。
期間中、国際的な環境団体でつくる気候行動ネットワークが気候変動対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞が本日の化石賞です。九日、日本もＣＯＰ27で最初の受賞国となりました。
石炭火力発電所でアンモニアを使用するなど誤った解決策を輸出しようとしている、それが石炭火力発電を二〇三〇年以降も延命することになるなどが受賞の理由ということですね、外務省。

○外務省 国際協力局審議官（日下部英紀君）　化石賞につきまして、民間団体の活動一つ一つについて政府としての特段のコメントをすることは差し控えさせていただきますけれども、その上で申し上げれば、我が国としては、昨年のＣＯＰ26での発信も踏まえて世界の気候変動問題の解決に向けて取り組んできており、各国からも評価いただいていると認識しているところでございます。

○山添拓君　ですから、その化石賞で言われているのは、アンモニアを使用するなど誤った解決策を輸出しようとしている、石炭火力を延命しようとしている、それが受賞の理由ですよね。そこだけ聞いているんです。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
受賞の理由、三点あると認識しておりまして、一点は、日本が石油、ガス、石炭のプロジェクトに対する世界最大の公的資金提供国であり、二〇一九年から二〇二一年にかけて年間約、平均百六億米ドル拠出していること、それから、一・五度目標の達成につきましては化石燃料への投資を止めることを意味するという国際的な認識にもかかわらず、日本政府は、石炭火力発電所にアンモニアを使用するなど、二〇三〇年より石炭火力を延命させることを意味するだけの誤った解決方法を他国に輸出するために多大な努力をしていること、岸田総理はこのエジプトでの首脳サミットに来なかったこと、この三つが挙げられております。

○山添拓君　今回、三回連続の受賞ということになりました。
今年一月、経産相とインドネシアのエネルギー鉱物資源相が協力覚書に署名しました。水素、アンモニアなどによる技術革新を日本が支援するとし、これを受けて、例えば三菱重工業は経産省の委託で火力発電所へのアンモニア利用の事業化調査を受託しています、受注しています。
ＪＩＣＡは、政府開発援助、ＯＤＡによりバングラデシュ政府に技術支援を行い、水素、アンモニア混焼の火力発電を大規模に導入しようとしています。今、日本企業は二〇％のアンモニア混焼に向けた実証実験中ですが、ＪＩＣＡのシナリオには二〇三〇年頃五〇％混焼を導入するとあります。これ、非現実的な想定です。
経産省と外務省にそれぞれ伺います。
水素、アンモニア混焼は実用化も商用化もめどが立っていません。当面使うであろう化石燃料由来の水素やアンモニアは製造時に大量のＣＯ２を排出します。日本が今行おうとしている技術支援は、途上国が再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大によってよりダイレクトに脱炭素化へ進むのを妨害することになると、こういう認識はお持ちですか。

○経済産業省 資源エネルギー庁 資源エネルギー政策統括調整官（山田仁君）　お答えいたします。
ただいま委員御質問ございましたけれども、アジアの例がございましたので申し上げますと、目指すべきゴールというのは共通ですけれども、その道行きというのは様々なものだと考えております。
再生可能エネルギーの導入を拡大させていくことは言うまでもございませんが、各国の事情を踏まえた現実的な取組を進めていくこともまた重要なことでございまして、とりわけ火力発電が重要な電源となっておりますアジアでは、国ごとの事情を踏まえた幅広いエネルギー源や技術を活用した支援が不可欠なものと考えております。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
御指摘の事業でございますけれども、バングラデシュにおいて、二〇二三年十二月までの間、ＪＩＣＡの支援により総合エネルギー・電力マスタープランを策定を行うことによって、エネルギーの安定供給及び経済合理性の確保を前提としつつ、低・脱炭素エネルギー需給システムの構築に寄与するものでありますけれども、アンモニア混焼に関するものを含めましてマスタープランの内容については、現在、ＪＩＣＡやバングラデシュ政府関係機関などなどとの間で協議が行われておりまして、その場で得た様々な意見を踏まえ、今後マスタープランの内容や具体的な支援の在り方について引き続き検討が行われているというところでございます。

○山添拓君　外務省、水素やアンモニア混焼の技術がいまだに実用化、商用化のめどが立っていない、また、当面使われる化石燃料由来の水素やアンモニアでは製造時に大量のＣＯ２が排出される、そのこと自体は認識されていますね。

○政府参考人（日下部英紀君）　そのような御指摘があるということは承知しております。

○山添拓君　それが現実だと思うんですね。
ですから、先ほど経産省は、それぞれの国で現実的な取組方があるとお話しされましたけれども、現実を見るべきは政府の側ですよ、そういう技術は今ないんですから。今求められているのは、二〇三〇年までにどれだけ抜本的な対策を行うかということだと思うんですね。結局、この石炭火力の延命を図っている国内の大企業の利益を優先する施策であると言わなければなりません。化石賞を連続受賞するのは当然です。
大臣に伺います。
気候変動枠組条約事務局は、十月、各国の削減目標を合計しても、二〇三〇年の世界の温室効果ガス排出は一〇年比で一〇・六％増えるという分析を発表しました。あるいは、国連環境計画は、現段階の目標を達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約二・五度上昇すると警告しています。
現在の日本と世界の削減目標で一・五度以下に抑えるというＣＯＰ26で合意した目標は、これは達成できるんでしょうか。

○外務大臣（林芳正君）　ＣＯＰ27におきまして、我が国は、ＣＯＰ26での成果を受けまして、気候変動対策の実施強化、具体的には、最新の科学的知見に基づいた一・五度Ｃ目標に向けた緩和策の実施強化の実現に積極的に貢献をしてまいります。
また、気候変動影響への対応として、適応や損失及び損害への取組に関する議論、これも重要であることから、我が国が実施してきた取組の知見や経験を共有しまして、世界全体での気候変動対策の強化を目指してまいります。
我が国として、ＣＯＰ27議長国のエジプトを始め他の締約国と緊密に連携をし、これらの緩和、適応、損失及び損害等の議題間でバランスの取れた野心的な成果を目指してまいります。

○山添拓君　しかし、日本もまだ目標の引上げは行っていません。国際共同研究団体、グローバルカーボンプロジェクトが今月十一日に発表した報告書では、今の排出水準が続けば、五〇％の確率で九年以内に一・五度を超えると警告しています。一・五度に抑制するために想定される温室効果ガスの累積排出量の上限値、カーボンバジェット、炭素予算と言われていますが、これを食い潰してしまうという計算ですね。ですから、目標の引上げは避けられないと思います。
このＣＯＰ27で初めてテーマとされたのが、途上国が気候変動で被った損失と被害への補償の問題です、大臣、既に言及もされましたが。熱帯低気圧や砂漠化、海面上昇など異常気象が多大な損害をもたらしております。自然災害の激化は、主として豊かな先進国から排出される温室効果ガスの増加によって引き起こされており、被害を受けることの多い途上国は補償を受けるべきだという主張です。これ自体は合理的なものだと思うんですが、大臣はどのような認識ですか。

○国務大臣（林芳正君）　この今、私も先ほど申し上げたロス・アンド・ダメージ等々でございますけれども、この春過ぎに太平洋諸島に出張した折にも、パラオ、フィジー等々の外務大臣等と会談をした際にもそういう声が上がってきたところでございまして、アフリカや島嶼国の関心は非常に高いということで主要論点となる見通しだというふうに承知をしております。

○山添拓君　ですから、それは合理的な主張だというふうに大臣もお考えですか。

○国務大臣（林芳正君）　まあ、各国がどのようなコンテキストでどういう御主張をしているかということにもよりますけれども、いろんな国が集まってしっかりとコンセンサスができるように努力をしていくと、これが大切なことであるというふうに思っております。

○山添拓君　日本はリードしなくちゃいけないと思うんですよ。
今、アフリカや島嶼国という話をされました。例えば、トンガの気候変動省ポーラ・マウ気候変動部門長は、トンガの海面上昇は世界平均の三倍以上、年間約六ミリ上昇している、低地が多いため気候変動の影響を最も受けやすい国の一つだ、損失と被害の問題はとても重要と述べています。あるいは、アフリカ中央のチャド、国土の三分の二が砂漠地帯です。一方で、十月は長引く大雨で二十三州のうち十八州で洪水が発生し、百万人以上が被害を受けました。経済計画大臣のマドレーヌ・アランゲ氏は、私たちは気候変動による大きな犠牲者だ、その影響を軽減するための対策に資金が必要と主張しています。
これまで大量の温室効果ガスを排出してきた先進国の歴史的な責任、被害を受けるのは途上国や次世代の人々だという不公正をなくす気候正義、これが問われていると言えます。日本政府は真剣に向き合うべきだと指摘をさせていただきます。
続いて、井野防衛副大臣に伺います。
十月二十日の予算委員会で、副大臣の地元伊勢崎市にある福満パソコンスクールの本店所在地には、世界平和統一家庭連合伊勢崎家庭教会の表札があるだけだと指摘をいたしました。
副大臣に伺うんですが、福満パソコンスクールで国政報告会を開かれたことがありますか。

○防衛副大臣（井野俊郎君）　私が福満パソコンスクールというところで国政報告会をしたということは過去あります。
で、どこだったのかというと、当時、テナントが今泉町一丁目というところにあったかと思います。そこに行って、そこが当時は、私が行ったときには福満パソコンスクールというところでございまして、今は既にそこの今泉町一丁目というところのパソコンスクールはもう別のテナントが入っているという状況でございます。

○山添拓君　かなり詳しく準備して答弁臨んでいただいて、ありがとうございます。
現在は閉鎖されました副大臣のブログには、二〇一四年九月にこんな投稿がありました。私の後援会主催の国政報告会を開催させていただきました。支援者の方の事務所を借りてやったのですが、予想よりも多くの方に集まっていただき、意見交換も含めて熱心な議論が取り交わされました。写真に横断幕が写っていまして、井野俊郎衆議院議員国政報告会、おいて福満パソコンスクールと読めます。翌一五年九月も、同じ会場と思われる場所での国政報告会の写真がアップされております。このときの横断幕には、第四回俊世会秋の集いと書かれているんですね。
この後援会、俊世会の国政報告会は定期的に行われていたんですね。

○副大臣（井野俊郎君）　どういう場合に定期的と言うかはちょっと私も、まあ山添先生との認識の違いあるかもしれませんけれども、私の場合は、相手方、特に福田さんという方が窓口になっていただきましたけれども、その方から要請があったタイミングで、じゃ、やりましょうかということで、秘書が日程調整をしてやっていたという関係だったと思います。

○山添拓君　複数回これまでにも行ってきたと、そういう認識なんですね。

○副大臣（井野俊郎君）　複数回だと思います。

○山添拓君　フェイスブックの二〇一七年四月四日の投稿には、平成二十九年度俊世会総会及び国政報告会の写真があります。ですから、継続的に取り組まれてきたものなんだろうと思います。
副大臣は十一月一日の当委員会で、俊世会には統一協会の関係者がいることを数年前ぐらいから認識していたと答弁されました。国政報告会を行うようになられた当初からそのことを認識されていたんですね。

○副大臣（井野俊郎君）　当初はそういう認識はございませんでした。
紹介者である斉藤県議さんから、私の話を聞きたいという方がいるんで是非国政報告会をしてほしいという方がいらっしゃったんで、当初パソコンスクールというところだったものですから、じゃ、そういう生徒さんとかが集まっていらっしゃるのかなということで出向いて国政報告会をさせていただきました。

○山添拓君　そうすると、いつ頃何かのきっかけがあって、いつ頃か何かのきっかけがあって、統一協会の関係者であろうということになったんですかね。

○副大臣（井野俊郎君）　具体的なきっかけというのは特に、まあ当然福田さんからも、この前答弁申し上げたとおり、信者ですとか教会の団体所属していますとか、そういうことを聞いたわけではないんですけれども、ただ、やはり、斉藤県議さんのお話であったり周りのお話等を、まあうわさ話とかですね、様々な状況からすると、ああ、福田さんという方はそういう関係者の方なのかなあという程度の認識はございました。

○山添拓君　かなあという程度じゃなさそうなんですよね。
しんぶん赤旗日曜版の取材に対して、井野事務所の内情に詳しい関係者が次のように証言されています。井野氏の地元事務所では井野氏を中心に当面のスケジュール確認が行われますが、打合せなどの場で井野氏本人が、福満パソコンスクールや俊世会についてあそこは統一協会だからと発言していたのを何人もの人が聞いている、統一協会だから余り深入りしないようにというニュアンスだ、こういう証言が寄せられています。
問題を起こしている組織であることを認識しながら、関係を続けてこられたんじゃないですか。

○副大臣（井野俊郎君）　まあ私がどういうふうに話したかというまでは逐一覚えてはおりませんけれども、私自身の認識として、大変申し訳ない、その点は反省しているべき、反省しているところなんですけれども、統一教会の皆様が大変な被害を被っているということに関しての認識は確かに十分ではございませんでした。
その上で、私の感覚として、まあ政教分離じゃないですけれども、政治と宗教というものは、ある程度、全く距離を縮めてやるのもそれはそれでちょっといろんなものがあるのかなという思いで、ある程度の距離と言いましょうか、そんなべったりと言ったらおかしいんですけれども、そういう節度ある関係の中で、支援者、政治家という立場の中で関係を持った方がいいだろうという認識は確かにございました。

○山添拓君　余りはっきり何をおっしゃっているのかよく分かりませんが。
選挙区内のイベントにはほとんど御自身が顔を出していたのに、統一協会関連のイベントだけは祝電対応だったという別の関係者の証言もあります。警戒されていたんじゃないんですか。

○副大臣（井野俊郎君）　それは先ほど申し上げたとおりで、統一教会の被害の、ついては、私も認識不足でございました。
その上で、その団体の問題性についてよりも政治と宗教の関係性という中で一定程度距離を取っていたというのが現実でございます。

○山添拓君　二〇二一年七月十日、伊勢崎市内で、ぐんま郷土を愛する会伊勢崎支部の結成式が行われ、ホームページでは副大臣の秘書が参加したと紹介されていました。公設第二秘書の方のようです。この団体は、事務局長が国際勝共連合群馬県本部代表だった江田氏、会長も副会長も統一協会関連団体の関係者です。統一協会のダミー団体と見られますが、事実でしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　私自身、その会が、その団体が統一教会の関係者が主催したかとか、そもそも赤旗で御指摘の江田さんという方自身が、私はどういう立場で、正直どういう方だったかというのは記憶にございません。
ですので、その会に秘書が出席したということは事実でございますけれども、そこまでの認識はなかったというのが正直なところでした。

○山添拓君　秘書の出席については認められました。
統一協会の関係者が後援会を構成し、そのことを数年前から認識されていた。秘書が関連団体の会合に出席する。様々な密接な関係がうかがわれますけれども、自民党が九月に公表した自主点検には副大臣の名前はないんですね。どういう報告をされていたんですか。

○副大臣（井野俊郎君）　これはマスコミにも私の方で発表させていただいたとおりで、過去、懇談をした、国政報告会だとか国会見学等の懇談をした事実もありますということであったり、祝電等を送ったということは報告をさせていただいております。
ただ、その点、秘書が代理出席したという点だけはちょっと、ごめんなさい、私も認識不足、確認不足で、その点は漏れてしまったということは反省しております。

○山添拓君　いや、例えば東京新聞のアンケートには、組織的な支援を受けたり、会合に出席、挨拶したりしたことはないと回答されているんですね。これは隠していたんじゃないんですか。

○副大臣（井野俊郎君）　組織的支援というものの定義付けがちょっと、多分先生と私の間で違うと思うんですけど、私はあくまでも、福田さんという方は確かに統一教会の関係者なのかもしれませんけれども、あくまでも、例えばパソコンスクールの生徒さんだとか、その福田さんのお知り合いの方を通じて御支援いただいていたものだろうということで、決して私は、その統一教会の団体というところに行っていたとか、その福田さんを窓口に統一教会の方を誘ってくださいなんてことは一言もお願いしたことございませんし、そういう意味では、組織的というわけではなくて、あくまでも福田さん個人が御支援いただいていたものになるんだろうというふうに認識をしておりました。

○山添拓君　会合に出席、挨拶したりしたこともないと回答されているんですね。事実に反する回答をされていたということは確かだと思うんですよ。これ、ずぶずぶの関係がありながらまともな報告をしない、国会で問われてもすぐには説明されなかったわけです。で、いまだに党への報告もされていないと思うんですね。
岸田総理は、政務三役は自ら関係を精査し説明責任を果たすと述べてきましたが、第二次岸田政権の発足から三か月、何ら責任を果たされておりません。説明できないのであればお辞めいただくべきだということを述べまして、質問を終わります。