2日、二次補正予算が採決されました。

国会提出が遅れた上に中身は必要なものがなく余計なものを巨額に計上。求められる予算ではないため日本共産党は反対しました。

予算委員会での私の反対討論をご紹介します。

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　日本共産党を代表し、2022年度二次補正予算案に反対の討論を行います。

　本補正予算案は、緊急に求められる物価高騰からくらしを守る対策に乏しく、逆に緊急性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しています。国民生活を守る上でも、補正予算は「特に緊要となった経費」のみ認められるとする財政法に照らしても、到底認められません。

　本補正予算案の物価高騰対策は電気・ガス料金の引下げが中心で部分的一時的な対策に終始し、苦境にあえぐ国民のくらしと営業を全体的に支えるものとなっていません。それどころか、円安を生かして「稼ぐ力を回復・強化する」などと異常円安を居直り、賃上げ対策だというリスキリング（学び直し）支援は、賃金が上がらない現状を働く人に責任転嫁までしています。

低賃金で不安定な非正規雇用を政策的に拡大したことが、日本を賃金が上がらず、成長できない国にしてきました。審議を通じて、総理をはじめ政府に、この「構造」的な問題への認識も反省もないことが明らかになりました。最低賃金を、時給1500円をめざし引上げ、正規も非正規も抜本的に賃上げを実現する、そのために大企業の内部留保に課税し、中小企業支援に充てるべきです。各地方最賃審議会の要求に正面から応えるべきです。

　物価高騰対策には、消費税減税が最も効果的です。個人事業主やフリーランスを苦しめるインボイスは中止すべきです。社会保障や教育の負担を軽減し、国民生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐべきです。物価高騰のなか年金を引き下げ、医療や介護の負担増を次々押しつけるのは、血も涙もない冷たい政治です。

　新型コロナの第８波で医療機関への支援が求められるなか、9月末で打ち切られた受入れ病院への緊急支援の補助金は直ちに再開すべきです。

　本補正予算案には、4兆7400億円もの予備費が計上されています。コロナ危機の下で、巨額の予備費が国会審議を回避する常套手段とされてきました。財政民主主義の原則をこれ以上踏みにじることは許されません。

　4464億円もの軍事費も看過できません。歳出化経費、すなわち米国製兵器爆買いのローン払いを補正予算で前倒しするのは、いい加減にやめるべきです。

　辺野古新基地建設や馬毛島基地建設など、米軍再編に伴う経費まで盛り込まれています。県知事選挙で再度示された辺野古ノーの民意を踏みにじり、南西諸島に新たな危険と負担をもたらすことは許されません。ましてや、政府が「防衛力の抜本的な強化」として進める、反撃能力＝敵基地攻撃能力の保有検討とそのための大増税は絶対に認められません。いま求められているのは、大軍拡ではなく、外交努力を尽くして戦争の心配のないアジアをつくることです。

　以上、反対討論とします。