国民生活・経済及び地方に関する調査会で「地方社会が抱える課題」をテーマに参考人質疑。2月はこの調査会での参考人質疑が3週連続で予定されており、今日は2回目です。「地方」をテーマとする議論にはこれまであまりかかわる機会がなかったので、半ば緊張し、半ば楽しみに臨みました。

政府が地方創生を提唱して10年近くが経ちます。しかし、東京一極集中や賃金の都道府県間格差は是正されず、地方の現状はより深刻化。

そもそも「地方創生」と掲げざるを得なくなったのは、政治が地方を切り捨ててきたことの反映でもあります。「平成の大合併」で公的機能を弱め、規制緩和万能の新自由主義で事業も雇用も壊し、自由化促進は農業や漁業に苦境を強いてきました。地方に疲弊をもたらしているおおもとを正せているかが問われるべきではないかーー。

地域経済を活性化するために、最低賃金の引上げをはじめ、賃上げの必要性を参考人からもうかがえました。同時に賃上げにとどまらず、公共交通の充実など地域で住み続けられる環境をつくるなど、政治が果たすべき役割はまだまだあると勉強になりました。