「国民生活・経済及び地方に関する調査会」の2月3回目となる参考人質疑。今回は、「現下の経済情勢」がテーマで、物価高や雇用をめぐって参考人から意見をうかがい質疑しました。

「平成」をふり返るような意見を述べた小峰隆夫参考人には、「なぜ賃金が上がらない国になったと思うか」と質問。「そこがわかれば苦労しない」と返されつつ、①生産性を上げること、②分配率を高めること、③交易条件の３つの要素があるとの答弁でした。日本は「長い目で見て企業の成長が衰えてきている」との指摘は、内部留保をため込むばかりで設備投資や賃上げに回さず、金融の利益に依存を強めてきたことも踏まえれば、その通りであろうと思います。

意見陳述で女性が安心して働き続けることができる就労環境の整備をと主張されたニッセイ基礎研究所の久我尚子参考人には、「女性の低賃金の構造的な問題の解決に必要なことは」と質問。「女性は非正規率が高く不安定。出産・子育てで離職することのないように。新入社員の男性の8割も育休を取得したいと考えているという調査もある」などの答えでした。

非正規率の高さ、男女の賃金格差、安すぎる最低賃金など、構造的な賃上げの必要性ははっきりしており、どの立場の参考人であれ否定しません。

問題はそれを、安易な「労働移動」や「学び直し」など個々の労働者の責任に委ねるのか、政治にできる賃上げに正面からとりくむのかという点にあります。