今国会で初めて参議院の憲法審査会が開かれました。先週の幹事懇談会では日本共産党とれいわ新選組が開催自体に反対しましたが、「大方の意見が一致した」として開催されています。

衆議院で、緊急事態条項やこれとかかわる議員任期の延長が議論されてきたなか、参議院の「緊急集会」について議論したいといういくつかの会派の意見により、参議院法制局から説明を受けた後、各会派からの意見表明を行いました。

私の意見表明原稿をご紹介します。

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　参議院の緊急集会は憲法54条2項で、衆議院解散中、内閣が特に緊急の必要があるときに求めることができるとされ、同条3項で、緊急集会における措置は次の国会で衆議院の同意がない場合は効力を失うとしています。規定は明瞭です。

　にもかかわらず、本日あえて議論の対象とするのはなぜか。その先に、自民党などが主張する緊急事態条項の創設というねらいがあることは明らかです。

　しかし、東日本大震災でもコロナ禍でも、憲法に緊急事態条項がないために対応できなかったという事態は起きていません。また、ロシアのウクライナ侵略を契機に、有事に備えよとあおる議論が盛んになされますが、戦争をさせないことこそ政治の役割であり、憲法をいかす政治への転換が求められています。

　ましてや国民の多くが改憲を政治の優先課題として求めていないなか、憲法審査会を動かすべきではありません。

その上でまず、緊急事態条項について述べます。

　日本国憲法は、「個人の尊重」を中核として基本的人権を保障し、三権分立や地方自治の保障などにより国家権力を制限しています。

　一方、自民党改憲案条文素案の「緊急事態条項」は、大規模災害などの際、法律ではなく閣議決定による政令で国民の権利を制限できるとするもので、いわば憲法停止条項にほかなりません。

　緊急事態条項は、日本でも世界でも濫用された歴史があります。

　戦前、最も民主的と言われたワイマール憲法の下で、大統領非常権限が乱発され、国会の立法権が奪われ機能不全となり、ナチス・ヒトラーの独裁政権に道を開きました。明治憲法の緊急勅令は、緊急事態の名のもとに国民の運動を弾圧する道具として使われたほか、議会で否決された法律を通すためにも使われました。その最悪の例が、議会で審議未了のため廃案となった治安維持法の重罰化改正案を、議会の閉会後に緊急勅令で強行したものです。

　こうした濫用の危険と隣り合わせであるからこそ、戦後の憲法はあえて緊急事態条項を規定しませんでした。

　憲法制定議会で当時の金森大臣は、日本国憲法の草案に明治憲法の緊急勅令などを設けない理由について、民主政治を徹底させ国民の権利を十分擁護するには、緊急時に政府の一存で行う措置は極力防止しなければならない、どんな精緻な憲法を定めても、非常という言葉を口実に破壊される可能性がないとは言えないため行政権の自由判断の余地をできるだけ少なくした、特別の必要があれば臨時国会を召集し、衆議院が解散中であれば参議院の緊急集会を召集すれば足りる、特殊な事態には平常時から法令等の制定により濫用されない形式で完備しておくことができる、などと答弁しています。

　このように憲法は、いかなるときも人権保障を十分なものとするため、国会の関与を必須としています。緊急集会も、国民の代表である国会における審議と討論、採決を経ることを要求しています。したがって、国会の関与を否定し憲法を停止する緊急事態条項とは全く性質が異なります。

　また、議員任期の延長は、内閣の専断を許し国民の選挙権を通じた参政権を奪うもので、やはり憲法を停止するものです。緊急集会で対応できない場合があるので衆議院議員の任期延長をという議論がありますが、両者をリンクさせて議論すべきではありません。

　緊急集会が衆議院解散の場合のみを想定していることから、任期満了の場合に対応できないとの議論がありますが、任期満了による総選挙は過去に１例しかありません。その実施中に全国的に選挙ができなくなるようなケースをあえて想定して、憲法原則を脅かしてはなりません。

　昨年、衆議院で意見を述べた高橋和之参考人は、「極端な事例を出せば出すほど、権限をどこかに大幅に移譲する以外に解決の方法はなくなっていく」と述べ警鐘を鳴らしました。結局この議論は、緊急事態条項の創設に結びつくものと言わなければなりません。

　それでもなお、憲法上国会の機能を維持できるようにすべきだという議論があります。しかし「国会の機能」というなら、この間の国会軽視の政治こそただされなければなりません。

　安保3文書は、政府が従来憲法上保有できないとしてきた敵基地攻撃能力の保有をはじめ、「専守防衛」すら投げ捨てる大転換を閣議決定で決め、国会で問われても「憲法、国際法の範囲内」「専守防衛に徹する」と中身のない答弁を繰り返しています。甚だしい立憲主義の蹂躙です。

　コロナ対策や物価高対策の予算は、巨額の予備費を積み上げ国会審議を経ることなく執行する事態が常態化し、今年度予算案の採決当日に2兆円もの予備費支出を決めました。著しい財政民主主義の破壊です。

　コロナ禍で、野党が憲法53条に基づき臨時国会の召集を求めても応じようともしなかったことへの反省もなく、「国会の機能」維持を理由に改憲につながる議論を進めるなど言語道断であることを指摘し、発言とします。