憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、来週26日（水）も審査会を開くことが決められました。参院選「合区」をめぐり、合区対象県である鳥取・島根の県知事、徳島・高知の副知事から参考人として意見を聞くといいます。しかし、「合区」は反対を押し切り自民党が導入したものであり、自ら導入しておきながらその解消のために改憲の口実にするとは不当というほかありません。各県の知事を参考人として招くというのも、選挙制度について論じる委員会でならともかく、改憲のための憲法審査会を動かす理由にはならないはずです。

幹事懇では共産・れいわが来週の開催に反対。

一方、自民、公明、維新、国民からは、「精力的に開くべき」「緊急集会について意見のとりまとめを」などという意見も出されました。

開催ありきで毎週のように開くべきではありません。また、各会派で意見の違いがあることがはっきりしている以上、意見のとりまとめもすべきではありません。

改憲が政治の優先課題でないことははっきりしています。その世論で包囲していきたい。