外交防衛委員会で軍需産業支援法案について質問しました。

武器輸出で軍需産業を成長産業にと目論む政府。その焦点とされるのが、日本がイギリス、イタリアと共同開発する次世代戦闘機です。

現在の「防衛装備移転三原則」とその運用指針では、殺傷能力のある兵器の輸出は原則として認められませんが、防衛装備庁の官僚がNHKのインタビューで輸出ありきを公言しています。

ところが国会では「まだ決まっていない」と繰り返す。NHKで語ったのは「一般論としてメリットを述べたもの」といい、第三国へ輸出され武力紛争に使われる可能性などリスクは語ろうとしません。

イギリスやイタリアがかつて共同開発した戦闘機はサウジアラビアに輸出され、2015年から続くイエメンでの戦闘に使われています。次世代戦闘機はその後継と位置づけられる機体。文字通り戦闘行為に使われる可能性を、防衛省は否定しませんでした。それ自体が重大な問題。

こんな道に進んではならない。