昨日の「総点検」中間報告を受け、マイナンバー問題追及委員会で政府からヒアリング。

先行して紐付け誤りを点検している健康保険証では、3411の保険者のうち1313団体で点検し、紐付け誤りは1069件確認。資料にはわざわざ「点検データの約0.007％」とあります。他人による薬剤情報等の確認（＝情報漏えい）がわかったのは15件。これも資料にはわざわざ「オンライン資格確認の利用件数計約13.2億件」と書かれています。「こんなにたくさんあるなかでたいした数字でない」とでも言いたいような書きぶり。

不安がある人は、マイナポータルで他人の情報の紐付けがないか確認するよう促すといいます。それは情報漏えいを促すことになりかねません。

ところが個人情報保護委員会は、「自らの情報の確認であり、誤った紐付けがあった場合の対応も示されている」とまるで知らぬ顔。誤紐付けで他人の情報を見られる状態に置いていることは「適切でない」というのですから、運用を止め、さらなる情報漏えいを食い止めるよう求めるのが政府から独立した個人情報保護委員会のとるべき態度ではないのか。

マイナ保険証を持たない人向けの資格確認書は、「申請によらず交付」と変わり、従来できないとしていたマイナ保険証の利用登録の解除も可能にするといいます。すると現在の保険証と資格確認書の違いは、有効期間が5年以内とされることぐらい（現在の保険証は、被用者保険で原則有効期間なし、他は保険者によって異なります）。余計な手間と費用をかけて資格確認書の発行を求めるのではなく、保険証を残すことが一番簡便です。

迷走するマイナ事業、世論でもっと押し込み、保険証廃止は撤回を迫りたい。