2日、第55回「統一教会国対ヒアリング」に出席しました。

文化庁が解散命令請求に向けて最終調整中と報じられるなか、焦点の一つが被害救済に備えた財産保全。統一協会側の抵抗も予想されるため、裁判所が解散命令を認め、それが確定するまでには半年から数年かかる可能性があります。これまでも本国である韓国への送金を繰り返してきたことから、解散命令請求がなされると財産隠しを進める危険は強まります。

宗教法人法には、会社法や一般社団法人法のような財産保全の仕組みがないため、全国弁連のみなさんが昨年成立した特措法の改正で対応できないかと提案されています。

文化庁は、民事保全手続きで対応すれば足りるとして消極的。しかし通常の民事保全では被害者が個々に被害と保全の必要性を疎明しなければならず、ハードルがあります。

解散命令を確実なものとすることに加えて、被害救済を実効あるものとする対策は検討が必要です。