○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
柿沢法務副大臣が辞任しました。適材適所どころではありません。法務大臣が昨日、柿沢氏は事実関係を大筋で認めていると答弁しました。
総理に伺いますが、違法な有料ネット広告を区長に提案していたということなんですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小泉総務大臣が柿沢前副大臣と面会をし、今後の国会運営や内閣に迷惑を掛けたくないので職を辞したいとの強い意向が示されたと報告を受けております。そういったやり取りが行われたと認識をしております。

○山添拓君　いや、昨日は、事実関係を大筋で認めていると、そう大臣答弁されましたね。

○法務大臣（小泉龍司君）　私から申し上げましたのは、取材、御本人と話をしたときに、取材を受けて、そして、一つ一つの項目について確認をしているわけではありません、取材を受けて、その結果が記事になっているということを本人は間違いありませんと認めましたと。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　じゃ、改めて、小泉法務大臣。

○国務大臣（小泉龍司君）　大筋について認めという発言を今議事録で、私もしました。その趣旨は、取材を受けて、そして答えて、それが記事になっているということを意味しています、大筋。彼がそういうステップを踏んで、会って取材を受けて、そしてその旨を述べて、そしてそれが記事になっているということを認めたわけであります。

○山添拓君　その上で、書かれていることについて異存はないという回答を得たと、これは昨日の御答弁ですから、つまり、大筋でお認めになっているということですよね。

○国務大臣（小泉龍司君）　その大筋の中身でありますけれども、本人は何かを否定するという言動はありませんでしたので、私の方から、取材があって記事になっているよねと、それは認めますと。

○山添拓君　要するに、記事の内容についてお認めだということだと思うんです。
総理に伺います。
区長は辞職されているんですね。柿沢氏も議員辞職すべきじゃありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な事案の内容までは承知しておりません。
いずれにせよ、私の、私の立場としては、本人から、国会運営、内閣に迷惑を掛けたくない、職を辞したい、強い意思が示された、こういった報告を受けた次第であります。

○山添拓君　いやいや、総理、副大臣の辞任はお認めになったんですよね。それは、副大臣の申告を受けて、その中身を踏まえてお認めになったんでしょう。中身知らないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました法務大臣からの報告を受けて、私は手続を進めた次第であります。

○山添拓君　総理は中身も知らずに辞表を受け取り、そのまま認めたということなんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど法務大臣から、前副大臣とのやり取りについてこの答弁がありました。そうしたこの内容について報告を受けました。手続を進めた次第であります。

○山添拓君　いや、ですから、それは、違法な有料ネット広告を区長に提案していたと、その事実を認めたからではないのですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　総理に御報告しましたのは、そういう御本人とのやり取りを踏まえて、御本人から、国会運営あるいは内閣に迷惑を掛けたくないという強い辞意が発せられました。それを受けて総理に御報告を申し上げたわけであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その法務大臣の報告を受けて手続を進めた次第であります。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○山添拓君　いや、その上で伺っているのは、区長はこの問題で辞職をされたわけです。柿沢氏もそれを提案したという責任について、議員辞職の必要があるんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法務副大臣の辞職について判断をいたしました。
その理由として、法務大臣が本人と会った上で、国会、内閣に迷惑を掛けたくない、職を辞したい、強い意向が示されている、こういった報告を受けました。それを受けて手続を進めた次第であります。

○山添拓君　議員辞職については必要ないとお考えだということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が判断したのは法務副大臣の辞職についてであります。それ以上の判断はしておりません。

○山添拓君　これは自民党総裁としての総理の姿勢が問われるわけです。今の発言は全く無責任だと思います。
イスラエル・ガザ紛争について伺います。
三千二百人以上の子供が殺され、病院の三割が閉鎖、燃料も尽きつつあります。国連職員に伺いますと、爆撃で一思いに死ぬか、飢えでゆっくり死ぬか、どちらがいいか考えている、そういう同僚もいるというお話でした。
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
ハマスによる民間人攻撃と拉致は明らかに国際人道法違反です。非難すべきは当然です。同時に、今、即時停戦、少なくとも人道的な休戦が必要です。総理の御認識は。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国としては、ハマス等によるテロ攻撃を断固と、断固として非難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、国際法を踏まえての行動、そして事態の早期鎮静化、これを一貫して求めてきているところですが、委員御指摘のように、ガザ地区の状況、これ現在深刻化の一途をたどっている。この人道状況の改善が最優先課題になっていると認識をしております。
こういった観点から、現在の情勢に照らして、現実的な対応として、人道目的の一時的な戦闘休止、これが重要であると、この認識をし、イスラエル側に対しても働きかけを行っているところであります。

○山添拓君　休止とおっしゃるんですが、人道的な休戦と意味は同じと伺っていいんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際世論における議論においては、停戦、休戦、いろんな言葉が使われておりますが、我が国は、今の人道状況に勘案して、人道目的の一時的なこの休止、これ、戦闘休止、これが重要であると認識をしております。

○山添拓君　なぜ休戦を求めないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　休戦等様々な議論が行われておりますが、これ、一刻の猶予もありません。この状況の中で、一刻も早く人道的な目的でおいて戦闘休止を行うことが重要である、このように訴えております。

○山添拓君　休止と休戦の違いを教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　定義等について様々な議論があることは承知しておりますが、今、目の前の事態に対して一刻の猶予も許されない、人道的な戦闘休止、これを求めている。これが我が国の対応であります。

○山添拓君　国連総会の決議を棄権したのも、人道的休戦がテーマになっているからですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の決議に棄権したことについては、この内容において、ハマス等の行為、テロ行為、そして人質を取る、こういった行為に対する非難が書かれていない、記載されていない等、この全体のバランスを勘案した上で対応を決定した次第であります。

○山添拓君　昨日からカナダの修正案の話が出ていましたが、その修正案が否決されたのは、ハマスに触れるならイスラエルにも触れるべきだと、こういう主張のためです。バランスというならこれが筋ではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、イスラエルに対しても国際法に従った対応を働きかけています。そして、いずれの立場に立っても、今、ガザの人道状況を考えますときに、一刻も早く戦闘休止、これを行うことが何よりも求められている、こういったことを訴えている次第であります。

○山添拓君　だから、百二十一か国が人道的休戦と決議をしたんですね。
総理、伺いますけれども、イスラエルは空爆も地上作戦も強めています。空爆、封鎖、住民への移動の強制、地上侵攻、これはいずれも国際法違反ですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このガザ地区、現地での状況について、我が国として十分状況を把握できている状況ではありませんので、確定的な、法的な判断はできませんが、イスラエルに対しても、このハマス等によるテロ攻撃を非難する、これを伝えた上で、一般市民の保護の重要性、国会法、あっ、国際法を踏まえた対応、さらには人道的休止及び人道支援活動を可能とする環境の確保、こうしたものを明示的に要請をしてきているところであります。

○山添拓君　明言されないのですが、難民キャンプが攻撃されたと今日も報道されています。これは国際人道法に反しますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、実際の状況をしっかり確認した上で判断、法的な判断等もするべきことであると思っております。
しかし、いずれにせよ、人道的な見地からの一時的な休止、これが何よりも優先されるべき課題であると考えます。

○山添拓君　ガザの封鎖は集団懲罰だと国連総会で言われています。これは国際人道法に反しますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般市民に対する無差別な攻撃、これは国際法違反であります。（発言する者あり）そして、封鎖の中身も今言った観点から現実をしっかりと確認した上でないと法的な判断はできないと考えています。

○山添拓君　明言されない。
国連総会で決議案を提出したヨルダンは、自衛権は免責の権利ではないと強調しました。総理は、イスラエルの行為が自衛権行使として許されるとお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　イスラエルといえども国際法に従って対応すること、これは重要なことであります。だからこそ、直接イスラエルに働きかけています。そして、その法的な判断、これは実際の現場の状況を確認した上でないと法的な判断は我が国としてはできないと申し上げております。

○山添拓君　これだけ犠牲が出ていて、これが国際法違反でないとお考えなのですか。確認できていないから言えないのですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般市民に対する無差別攻撃、これは国際法違反であります。しかし、この現実の状況をしっかり確認できない立場にある我が国として、それに対して法的な判断をすること、する立場にはないということであります。

○山添拓君　いや、どの国も国際法違反を厳しく批判しているんですよ、多くの国がね。
パレスチナで活動する日本のＮＧＯ四団体が呼びかけた日本政府への要請文は、一刻も早い停戦協議へ最大限の努力を求めています。賛同団体九十に上ります。これ聞くべきです。
外務大臣が明日イスラエルに出発するそうですが、総理の意思として休戦すべきだと伝えるべきじゃありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現実が国際法に反しているかという法的な判断にかかわらず、これ人道的休止及び人道支援活動ができる環境をつくるということ、これは何よりも優先すべきだと考えます。これをしっかり訴える必要があると考えています。

○山添拓君　私は、今、暴力の連鎖を断つ外交を行うべきだと思います。それは、即時停戦、人道的休戦、これはっきり物を言うべきだということだと思うんです。
総理、もう一度お答えいただきたい。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人道的戦闘休止、そして人道支援ができる環境、これをつくることが何よりも優先されるべきだと考えます。

○山添拓君　決して停戦とはおっしゃらない、その姿勢が問われると思います。問題の根本解決には、イスラエルが半世紀以上にわたって国際法違反の占領、入植を続け、日本を含め国際社会が放置してきた、この是正が不可欠だということも指摘したいと思います。
経済対策について伺います。
総理、一年限りの減税、一回限りの給付、その後は大軍拡への増税です。それだけではありません。来年度以降、後期高齢者医療の保険料引上げが決まっています。さらに、介護保険料の引上げ、国民年金保険料の納付期間の延長まで検討されています。これ、負担増がめじろ押しですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げを実現するための経済対策、しっかり進めなければなりません。物価に負けない国民生活を支える、こうした可処分所得をしっかり支える、大事なことだと思います。その上で、経済をしっかり立て直した上で、防衛力の強化、子ども・子育て政策、進めてまいります。
防衛力の強化についても、所得税について家計の実質的な負担増にはなりません。法人税の、法人、いや、法人の九四％は法人税引上げの対象から外されています。経済に対してしっかり配慮いたします。子ども・子育て政策、これについても、歳出改革と、そして賃上げによって、国民負担率、これをしっかり下げてまいります。その上で、その下げた分を使って支援金を考えていく、実質的な負担増にはならない、こうした制度をつくってまいります。
こうした経済を再生して、そして防衛力強化、子ども・子育て政策、しっかり進めてまいります。

○山添拓君　やっぱり負担増になると途端にお話にならなくなるんですが。（資料提示）
私、減税と言うなら、消費税の減税こそ行うべきだと思います。三つの効果があると思うんです。食料品を始め生活必需品、値上がりがこの間一六％に上ります。消費税を下げれば買物のたびに減税効果が出ます。生活必需品の値上がりは所得の低い人ほど負担が重くなりますが、消費税も元々所得の低い人ほど負担が重い税制です。したがって、減税すれば所得の低い人ほど軽減されます。そして、インボイス、複数税率の下で必要とされますから、一律五％にすれば必要なくなります。
この消費税減税の三つの効果について、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高に負けない可処分所得を下支えする、こうしたことのために減税とそして給付を組み合わせた幅広い所得層に対する支援を考えてまいります。
可処分所得をしっかりと下支えするということで選択肢がこの国会においても議論されておりますが、その中にあって、消費税につきましては、再三申し上げておりますように、高齢化、少子高齢化が進み社会保障費が増大する中にあって、それを支える重大な、重要な財源と位置付けられています。消費税の削減については考えておりません。（発言する者あり）ですから、効果について様々な御指摘がありますが、経済対策としてこういったことを考えておりません。
さらに、この効果について三点おっしゃいましたが、この所得、あっ、消費税については、複数税率、消費税を引き上げる際に負担、負担増を和らげる、こういった観点から導入された制度でありますので、複数税率は維持すると申し上げております。そのためにインボイス制度は必要になります。是非、この消費税については現状を維持し、そしてインボイス制度について御理解をいただけるよう努力を続けてまいります。

○山添拓君　いや、下げるんですからいいんです。
あとの二つの効果についても御意見伺いたいんですが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　項目については今申し上げましたが、そもそも引き下げるということは考えておりません。（発言する者あり）いや、だから、考えておりませんので、引き下げる効果ということについても考えておりません。

○山添拓君　いや、だって、選択肢の中から所得税を選んだとおっしゃるわけですから、消費税についても下げたらどうなるかと、この効果の検討されなかったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税を下げることは検討いたしませんでした。

○山添拓君　効果があるからこそ、既に百七の国と地域で何らかの付加価値税の減税に踏み出しているわけですね。
それから、社会保障の話をされました。導入から三十四年、その税収が法人税減税や所得税、住民税の減収分の穴埋めに使われてきたと。これはもうはっきりしていると思います。その説明はいいかげんにやめられるべきだと私は思います。
経団連は、将来の消費税引上げが有力な選択肢の一つと提言し、十倉会長は、消費税増税から逃げてはいけないと述べました。総理も同じお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な提言があると思います。
そして、消費税引上げと、そしておっしゃった引下げ、これは全く別物であります。様々な議論があることは承知しております。

○山添拓君　法人税減税は、財界のコストカットの一つです。その変革をと言うのであれば、大企業への増税から逃げるべきではありません。消費税の緊急減税、インボイス制度の中止を重ねて求めます。
もう一つのコストカットが賃金です。総理は、日本を賃金が上がらない国にした責任は誰にあるとお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本は長年にわたってデフレに苦しんできました。賃上げ、物価高、投資までも削りながら、民間企業は努力を続けてきました。それに加えて、アジア金融危機、あるいは、を始めとする様々な危機に見舞われたことによってデフレの悪循環が続いてきました。その中でそれぞれ最大限の努力を続けてきた結果であると思います。
こうした厳しい状況を脱却するべく、アベノミクスにおいてデフレ脱却を目指し、そして新しい資本主義に向けて、賃金、そして投資の拡大を図ってきた、こういったことであります。
是非、今出てきた明るい兆しをしっかりと結果につなげ、来年に持続させるよう努力したいと思っています。

○山添拓君　そうすると、全部デフレのせいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　デフレの中で歯を食いしばって多くの関係者が努力をした、その結果として、賃上げや物価高、さらには投資も削られることになってしまった、そういった悪循環が続いてしまった、そういうことだと考えています。

○山添拓君　賃金の話をしていますので、財界の求めるままに非正規を拡大し、雇用を壊してきたと。その政治の責任についてはいかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃金を上げ、そして雇用を拡大する、これは政治にとって重要な役割であります。そういった努力が続けられてきました。
雇用についても、様々な制度改革等を通じて雇用の拡大に努力をした、こういったことであったと思います。実際、アベノミクスの時代に雇用は拡大しました。しかし、一人当たりの実質賃金が上がってこなかった、こういった現実に対して、物価に負けない賃上げを目指さなければいけない、こういった取組を続けているところであります。

○山添拓君　やはり政治の責任についての反省が感じられないんですよね。
私は、今日、女性の低賃金を指摘したいと思います。
今年、男女賃金格差の公表が始まりました。厚労大臣、概要を御説明ください。

○厚生労働大臣（武見敬三君）　労働者の男女間賃金格差を解消していくために、昨年七月、女性活躍推進法に基づき、労働者三百一人以上の事業主を対象に男女間賃金格差の公表を義務化したところであります。
そして、男女間賃金格差の公表に当たっては、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期雇用労働者の三区分により公表することとしております。公表の時期については、各事業年度が終了し、新たな事業年度が開始した後、おおむね三か月以内に厚生労働省が運営している女性の活躍推進企業データベースや各企業のホームページ等で公表することとしております。

○山添拓君　公表された約一万社について、男性を一〇〇とした場合の女性の賃金割合の平均をグラフにしました。非正規同士で比べて八割前後、正規同士で七割台と格差があります。さらに、このグラフではオレンジのところですが、正規、非正規を合わせた全体で見ますと、企業規模三百一から五百人では七一・五％、それがだんだん下がって、五千一人以上は六五・八％と、規模が大きくなるほど格差も大きいということになっています。
厚労大臣、これはなぜでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど申し上げましたこの厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースに情報公表した企業についての男性の賃金に対する女性の賃金の割合の平均値、これを見ますと、今委員も一部御指摘になりましたけれども、本年九月末時点で、三百一人以上の企業については、全労働者で六九・二％、正規雇用労働者で七四・五％、非正規雇用労働者で七八・五％、三百人以下企業については、全労働者で七四・六％、正規雇用労働者で七八・六％、非正規雇用労働者で八〇・八％、企業全体で見てみますと、全労働者で六九・七％、正規雇用労働者で七四・九％、非正規雇用労働者で七八・七％と、こういう状況が確認されているところであります。（発言する者あり）

○理事（石田昌宏君）　じゃ、山添拓君、もう一遍お願いします。

○山添拓君　いや、ですから、規模が大きいところほど格差も大きくなっていると、その背景について認識を伺っています。

○国務大臣（武見敬三君）　失礼しました。
これは、大企業になればなるほど管理職のポストが多くなります。そして、その管理職のポストがおおよそ、より男性によって占められているという傾向が高いために、結果としてこのような男女の賃金格差になっているということであります。

○山添拓君　私は、その理由もあると思うのですが、それだけで説明できるかどうか。さらに、二つあると思うんですよ。正規と非正規の格差が大きいということ、また非正規に女性がとりわけ多いということ、これはいかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　確かに、今委員御指摘のとおり、非正規雇用にはやはり女性の職員の方が多い、そのことがやはり一つの賃金格差の背景にあるという考え方はあるかと思います。それは、非正規の方に女性が多いということです。したがって、その正規雇用と非正規雇用の格差というものについて、そこでその劣後する非正規の方に女性が多いことによって男女の賃金格差が生まれるという考え方です。

○山添拓君　その上で伺うのですが、正規と非正規の格差、非正規の女性の数、これはこのデータでは公表されていないんですね。ですから、検証が難しいと。公表できるようにすべきではないでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　現状において収集した情報に基づいて判断するということになっておりまして、今まだ委員の御指摘の点について踏み込んでいるわけではありません。

○山添拓君　いや、ですから、是非公表できるようにしていただきたいんですね。
その検討いただけますか。

○国務大臣（武見敬三君）　現状でのこうしたその義務化されたそうした集計等に関しては、企業側のその努力が必要とされ、またその負担ということになってまいります。したがって、現状における、まず義務付けられた、従業員三百一名以上の企業を対象にこの男女間の賃金格差の公表を義務付けたところでありますから、各企業の男女間賃金格差の是正に向けた取組をそれに基づいて加速させるというところまでが今私どもの立場です。

○山添拓君　まあ原因と認識されていることですので、是非公表できるよう検討いただきたいと思います。
総理に伺いますが、なぜこんなに格差があるんでしょうか。女性が非正規の七割も占めているのはなぜだとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性の皆さんのこの働き方として、非正規、望むにもかかわらず正規で働けない、こういった様々な事情が存在していることも多いと考えます。

○山添拓君　私は更にその背景を伺っているんですね。
男性は長時間労働で当たり前と、女性は家事や育児や介護があるので家計補助的な働き方、それが女性は非正規で低賃金という状況をつくってきたのではないかと思うんです。しかし、今や妻の家計収入への貢献度は四割です。家計補助どころか生計の柱。もちろんシングルマザーも珍しくありません。
総理は本会議で、こうした性別役割分業が賃金格差の要因の一つだと答弁されました。そうであれば、この現状こそ変革が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の問題意識に立って、働き方における壁、あるいは年収における壁、こうした課題に政治として取り組むことが重要であるという考え、取組を進めているところであります。
〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕

○山添拓君　それがまさに進行中の問題でも非正規の女性が困難に直面しています。
ヤマト運輸は、今年六月、カタログなどのクロネコＤＭ便を日本郵便へ移管すると発表し、パート従業員や配達員に来年一月での契約終了を通告しました。パート従業員は全国に約四千人、七十七か所のベースで仕分を担当します。労働組合を結成した茨城では、三十代から六十代の二十一人全員が女性です。委員長の林野さんはシングルマザーで、子供三人を学校に送り出し、昼は飲食店などでバイトをし、夜十時から翌朝六時まで勤務。ヤマトでの収入は月二十一万円程度で、十五年働いてきましたが、通知一枚で雇用終了だと告げられました。
労働組合の建交労軽貨物ユニオンが団体交渉を申し入れると、会社は態度を急変し、整理解雇ではなく再配置の精査をしている、あるいはお願いベースだったのだと言い出し、茨城や神奈川では撤回したということでした。
厚労大臣、全国で撤回させるべきではないでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、団体交渉の件に関しての御質問と受け止めます。まずですね……（発言する者あり）二つか。まず、それではまず、個別の事案についてお答えをするというのは差し控えます。
その上でですね、一般論としては、大量整理解雇が行われるおそれのある事案を把握した場合には、都道府県労働局において労働関係法令の概要を掲載したパンフレット等を用いた啓発指導等を行っております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　武見厚生労働大臣。

○国務大臣（武見敬三君）　まず最初に、個別の事案についてお答えをするのは差し控えますけれども、労働者の大量整理解雇事案等に対して、都道府県労働局が事業主に啓発指導を行う際に、契約上は業務委託であるが、実態として労働……（発言する者あり）次の話、いや、その事前通告をいただいていることに基づいて私は答弁をさせていただいておりますけれども、まず……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　答弁続けてください。

○国務大臣（武見敬三君）　はい。ちょっと待って、ちょっとお時間いただけますか。

○委員長（末松信介君）　じゃ、改めて、山添拓君。

○山添拓君　四千人の首切りなんです。この問題について、厚労大臣として、紙切れ一枚で解雇は駄目だと言われるべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　ですから、先ほどからもう何度もお答えしているように、一般論として、大量整理、大量の整理解雇が行われるおそれがある事案を把握した場合には、都道府県労働局において労働関係法令の概要を掲載したパンフレット等を用いた啓発指導等を行ってそれに対応しているということでございます。

○山添拓君　把握した以上は、こんな乱暴な首切りを許してはならないと、東京労働局において対応いただきたいと思うんですが。
私が次に問いたいのは、それでもパートの従業員は労働組合が団体交渉を通じて撤回させたわけです。一方、配達員。全国二万五千人のクロネコメイトは個人事業主とされています。やはり一月三十一日で契約終了。それまで業務を続けた人には謝礼金を払う。ヤマトが紹介した転職支援プログラムは、パソナのノウハウサイトなどです。建交労軽貨物ユニオンが団体交渉を申し入れましたが、ヤマトは労働者ではなく個人事業主だといって拒否しています。
大臣に伺います。
会社が個人事業主だと主張しさえすれば団交を拒めるんでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　これも一般論として申し上げます。
労働者の大量セイキ解雇事案等に対して、都道府県労働局が事業主に啓発指導を行う際に、契約上は業務委託であるが、実態としては労働契約であると認められる事案を把握した場合には、労働関係法案の適用があることの説明を行うなどの必要な働きかけを行っております。
また、その契約解除となった個人事業主のうち、労働者として就職を希望する者に対しては、ハローワークにおいて就職の支援を行うこととしております。

○山添拓君　そろいのユニホームが義務付けられて、配達ルートは会社が貸与した携帯電話のＧＰＳで管理されています。個人事業主というんですが、自由にできることは限られるんですね。しかも、ヤマトにはクロネコメイトと全く同じ仕事をするパートの従業員もいるそうなんです。つまり、同じように働く人が会社の呼び方次第で個人事業主になったり労働者になったりしている。
大臣、これは許されるんでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、労働契約法第二条第一項の労働者に該当するか否かの課題になると思いますけれども、同項に使用者に使用されてと規定されているとおり、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれに関連する諸要素を勘案して総合的に判断をし、使用従属関係が認められるか否かによって判断されます。これが認められる場合には、これは労働者に該当するものとなるわけでありますから、その労働者としての権利はそれによって生ずることになります。

○山添拓君　つまり、呼び方次第で、会社がどう呼ぶかによって変わるわけではないということですよね。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、まさに会社のみの問題ではございません。当然、そういう問題が出てきた場合に各労働局の対応が求められてくることになります。

○山添拓君　ですから、個人事業主だというのは会社が偽装したものなんですよね。実質的に労働者と同じであるなら、紙切れ一枚で契約終了というのは許されません。
大臣、改めて、やはりこの案件、指導すべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、もう個々の事情によって、それぞれのその地元の労働局等においてしっかりと対応すべき課題と、こういうふうに私は考えます。

○山添拓君　昨年十一月、東京都労働委員会は、ウーバーイーツの運営法人に対し配達員の労働組合との団体交渉に応じるよう命じました。今年九月、横須賀労基署は、アマゾンの配達を委託された個人事業主について配達中のけがを労災と認めました。つまり、いずれも労働者だと認めたということです。これらはいずれもギグワーカーと呼ばれる働き方ですが、こういう事例、多数に上ると思うんですね。
大臣、偽装を一掃し、労働者は労働者として扱われるべきだと思います。大規模に調査をして、是正すべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　このギグワーカーを含むフリーランスの方が安定的に働くことができる環境を整備するために、本年四月に特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が成立したところであります。来年秋頃の円滑な施行に向けて取り組んでいくという立場におります。
なお、この本法の附帯決議の中において、フリーランスなどの労働関係法令の適用対象外とされる働き方をする方の就業者保護の在り方について、本法の施行状況等を踏まえて検討をし、必要な措置を講ずることとされているということになっておりまして、この附帯決議を踏まえて適切に対応していきたいと考えています。

○山添拓君　今の法律は取引の適正化のためのものですから、労働者として保護するというのはまた別の課題です。
総理に伺いたいんです。
ヤマトが、実態は労働者であるのにクロネコメイトを個人事業主として扱ってきた。その理由は何だと思われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事案の詳細、承知しておりませんし、私の立場から個別の案件について何か申し上げるのは控えなければならないと考えます。

○山添拓君　コストカットなんですよ。労働者であれば、社会保険も雇用保険も節約できるわけですね。今度、日本郵便に委託するのも、労働者もろともコストカットするためですよ。そして、女性や高齢者、障害者が切り捨てられようとしています。総理が今日も答弁されていた稼ぐ力といって今までどおりコストカットを許していけば、こういう事態が起こるわけです。ですから、今、ネット署名で六万四千に上って、これ何とかしてほしいと声が上がっていますが、この理不尽さへの怒りが共有されていると思うんですね。
ヤマトは、個人事業主だと主張して団体交渉に応じていません。昨日、組合は東京都労働委員会に不当労働行為を申し立てましたが、これを労働委員会で争って、さらに行政訴訟で争えば、交渉に応じるかどうかという入口で相当な時間稼ぎができることになります。私はやっぱり理不尽だと思うんですよ。
こうしたギグワーカーの労働者としての保護を検討すべきではないかと総理に改めて問いたいと思います。

○委員長（末松信介君）　じゃ、先に武見厚生労働大臣。

○国務大臣（武見敬三君）　この労働組合法上の労働者に該当するか否かは、契約の名称を問わず、契約内容の決定方法や報酬の性質等を判断要素として、個別の事案に応じて労働委員会や裁判所において判断をされます。なお、不当労働行為を受けた労働者は労働委員会に救済を申し立てることができ、それが認められた場合には、労働委員会から使用者に対して団体交渉に応じるよう命じる救済命令が出されることになっております。

○委員長（末松信介君）　じゃ、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　個別の事案について申し上げることは控えます。（発言する者あり）いや、今、この件でどうかというふうに聞かれました。これは控えますが、ただ、基本的に、先ほど来厚労大臣が答弁しておりますように、特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律、本年四月に成立をいたしました。この法律の附帯決議において、労働関係法令の対象外とされる方の働き方の就業保護の在り方について、本法の施行状況を踏まえ、検討し、必要な措置を講ずる、こうしたこの方針で政府として臨んでいくことだと思っております。

○山添拓君　いや、私は今日、偽装が既にあると言ったんですよ。ですから、労働者としての保護を拡大する検討をしなくちゃいけないんじゃないかと。諸外国で既に大きく進んでいますよ。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　偽装があるかないかも含めて、この詳細、承知しておりません。（発言する者あり）いや、だから、その詳細について私は承知しておりませんので、厚生労働大臣から答弁したとおりであります。（発言する者あり）

○山添拓君　いや、与党席からそうだという声が上がりましたが、そうですかね。そうじゃないと思いますよ。
働く側は使う側より弱い立場にあります。きちんと保護される制度をつくるべきです。ですから、総理が幾ら賃上げと言っても、労働者じゃなければ賃金じゃないですから、対象外の事例が相次ぐことにもなりかねません。日本共産党は、非正規ワーカー待遇改善法を提案しています。政府として直ちに進めるように求めたいと思います。
次に、岸田政権が進める殺傷兵器の輸出解禁の問題について伺います。
安保三文書には、武器輸出は我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のために重要だと書いてあります。総理、どういう意味ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国家安全保障戦略においては、この防衛装備品の海外への移転、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する、そして国際法に違反する侵略を受けている国への支援を行う、こうしたことのために重要な政策な手段として位置付けられております。

○山添拓君　なぜ武器を輸出すると望ましい安全保障環境になるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の移転を通じて、この地域の同盟国、同志国とも協力しながら地域の平和と安定に貢献をしていく、こうしたこの取組が重要であるという認識であると考えています。

○山添拓君　ちょっと理解できませんが、防衛大臣に伺います。
現在の運用指針では、殺傷兵器の輸出、これは認められるんでしょうか。

○防衛大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則及び運用指針においては、御指摘の殺傷性のある兵器の移転が可能か否かについては言及されておりません。
実際のその防衛装備品の海外移転については、防衛装備移転三原則あるいは運用指針に基づいて個別に判断することということになっております。

○山添拓君　そうすると、今までもできたっておっしゃるんですか、殺傷性のある兵器。今までもできたんだと、たまたまなかったんだと、こういうことですか。

○国務大臣（木原稔君）　今申し上げたとおり、殺傷性のある兵器の移転が可能か否かについては言及されていないということで、その都度これは個別に判断をしていたということでございます。

○山添拓君　それは違うと思う。
これまでは共同開発に限られると説明してきたんです。ところが、今年の夏、政府は与党協議で、この従来の説明、共同開発だけだという説明、何となく説明してきたものだというふうに言ったそうなんですね。何となくだったんですか。

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転に係る今見直しというのに基づいて与党のワーキングチームにおける議論が行われているわけでありまして、私も直前までそのメンバーであったわけですが、そういった与党が取りまとめた論点整理やまたワーキングチームの会合というのは、あくまでもこれは与党内の議論なので、私からもう今この立場になって申し上げることはできないということは御理解をいただいた上で、政府からは様々な情報提供、例えばこれまでの事実関係であったり、そういった補足説明などを求められたことを、私から今の立場でいうと、そういう与党ワーキングから求められた事項について説明を行ってきたということであります。

○山添拓君　いや、これまで駄目だと言ってきたものを、なぜか、これまでもできたんだと、たまたまなかっただけだというふうにおっしゃっているんですが。
今焦点となっているのが、イギリス、イタリアと共同開発を進める次世代戦闘機です。
確認ですが、現在の運用指針では、共同開発した兵器を日本やパートナー国から輸出できるんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機のお話ですが、将来的な第三国への輸出につきましては……（発言する者あり）あっ、今、今ですか。今現在はそういう意味でいうと、装備品の海外移転に際しては、現行のですね、今の防衛装備移転並びに運用指針に基づいて、そのいわゆる完成品については、これは適正管理が確保される場合に限定しながら、厳正にかつ慎重にこれ判断していくということになっております。（発言する者あり）はい。そういう点でいうと、現在においてはできないということになります。（発言する者あり）はい。

○山添拓君　できないということでした。
政府は、八月の与党ワーキングチームで、共同開発した兵器を日本が第三国に直接移転できるようにすることが望ましい、そういう見解を示したと報じられました。事実ですか。

○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げたとおり、与党ワーキングチームというのはあくまでも与党が主催している会合であるために、その対応について私が申し上げることはできません。申し訳ありません。

○山添拓君　政府がどう説明したかと聞いているんです。

○国務大臣（木原稔君）　済みません。質問は、戦闘機が直接海外に移転できるかどうかを政府がどう説明したかということでございますか。それはもう、もう委員御承知のとおり、今の現行の防衛装備移転三原則のルール及び運用指針の、まあ五類型等をですね、説明をしたと。で、その現行のものは、十年ほど前の戦略的なアプローチからいわゆる五類型などを決めたことであって、そういったことを時代背景なども含めて説明をしたということになります。

○山添拓君　何かはっきりしませんけれども、政府の今の立場では、現時点では輸出はできないということの御答弁はありました。
ところが、総理、来年度の概算要求で共同開発の国際機関への拠出金四十億円計上しています。これは結論ありきじゃないですか。

○国務大臣（木原稔君）　いわゆる次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、パートナー国である英国並びにこのイタリア両国がその次期戦闘機の輸出を重視しているということもあってですね、その可能性について日本も含めた三か国で様々なレベルで今検討しているところでありまして、現時点では何ら決定したことは、したことはないと、ということになります。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　四十億の概算要求が入っているということについてどうかという質問であります。
木原防衛大臣。

○国務大臣（木原稔君）　概算要求というのは、これまで、カイサンのための予算、あるいはその三か国で統一の組織をつくったりする、そういったものも含めた予算であり、直接その輸出のルールについての、そのゲンキに伴うその予算ではないということであります。

○山添拓君　共同開発をし、国際機関でその管理をし、さらに輸出をもくろんでいるわけですね。
今お話のあったイタリア・レオナルド社というところが関わっているんですが、レオナルド社の幹部は、我々が望むこと、我々が目指して取り組んでいることは、三か国に供給するほかに数百機を製造することだと、もう輸出前提で述べているんですよ。事業者はすっかりその気じゃないですか。
総理、国会で語らずに、与党のごく少数の議員から成るワーキングチームでこの方向性決めていくというおつもりですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来から防衛大臣から説明させていただいているように、与党ワーキングチームについては、政府として、現状について、あるいは各国の状況について基礎的な情報を提供したということだと承知をしております。何か政府が新しい方針をそこで表明したというものではないと承知をしております。

○山添拓君　いや、ですから、私が伺っているのは、政府としては共同開発した兵器を輸出はできないと、ところが既に輸出前提で国際機関の拠出金の概算要求をしていると、あるいは事業者は既に輸出前提で事業を進めようとしていると、このまま進めてよいのかということを伺っているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　与党ワーキングチームでの議論は先ほど申し上げたとおりであります。そして、概算要求についても、防衛大臣から説明がありましたように、これは開発等に関わる費用であります。輸出のための費用を概算要求したというものではないと認識をしております。

○山添拓君　事業者は、ほかの二国が輸出に前向きだと、さっき防衛大臣答弁されましたよね。

○国務大臣（木原稔君）　具体的な内容は決まっていないとはいえ、政府としては、平和国家としての基本的理念というのを堅持することにはこれは変わりはございませんし、また、その防衛装備移転三原則では、その移転が国際的な平和及び安全にどのような影響を与えているかを含めて、その仕向け先、あるいは適正性を厳格に審査しなければいけないというふうに考えております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　改めて疑義について質問願います。（発言する者あり）じゃ、木原防衛大臣。

○国務大臣（木原稔君）　パートナー国、まあ日本を含めて、イタリア、英国、まあその三か国で様々なレベルで今検討しておりまして、何ら決定していることは現時点ではございません。まだ……（発言する者あり）英国、イタリアは、両国は次期戦闘機の輸出を重視しているということは、そこは分かっております。

○山添拓君　そこで、その共同開発の戦闘機がどう使われるかという問題なんです。
アメリカ海兵隊は二〇一八年、アフガニスタンで初めてＦ35Ｂを実戦に投入し、空爆しました。Ｆ35の実戦初投入はイスラエル国防軍です。同じ年、シリア領内でのイラン軍攻撃に使っています。英空軍は戦闘機ユーロファイターでイラクやシリアを空爆し、一般市民を殺害したと英紙ガーディアンが報じています。
総理に伺いますが、日本が共同開発しようとする戦闘機もこうした殺傷行為に使われかねないではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来のやり取りを聞いていただければお分かりになると思います。我が国の基本的な方針は変わっておりません。共同開発は進めておりますが、防衛装備品の移転については与党ワーキングチームで議論を進めているところであります。
その上で、与党における検討も踏まえて政府として判断するということではありますが、今現在、方針は全く変わること、ところはないということだと認識をしております。

○山添拓君　私が伺っているのは、共同開発した戦闘機というのは現にアメリカもイスラエルもイギリスも戦闘行為に使っているではないかということなんですよ。イギリスやイタリアも使う可能性ありますよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　資料について私は確認するすべはありませんが、そういった御指摘がある、こういったことも踏まえてこの我が国の装備品移転について考えていく、与党で今議論を行っている、それも踏まえながら今後政府として考えていく、こうしたことでありますが、今現在、我が国の方針は変わっていないということであります。

○山添拓君　日本がどういう方針であろうが、ほかの国は戦闘行為に使いかねないということを指摘しているんですよ。
イギリスやイタリアが過去に開発したユーロファイターという戦闘機はサウジアラビアに輸出されました。イエメン内戦で空爆に使われて一般人の命を多数奪いました。総理、これは御存じでしたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な装備品がどのように使われたということか、こと、詳細は承知しておりませんが、いずれにせよ、我が国の方針は先ほど来申し上げているとおりであります。与党ワーキングチームでの議論、これを深めてもらった上で判断いたします。

○山添拓君　詳細御存じないということなんですけどね、これから日本とイギリスとイタリアが共同開発しようという戦闘機はこのユーロファイターの後継機とされているんですよ。だから、どこでどのように使われたり輸出されたりするかは分からないと思うんですね。
日本がどう使うかということももちろんありますけれども、それ以上に共同開発国、さらにそこから輸出された国、そこでどのように殺傷兵器を使うかについて歯止めを掛けることなどできますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　繰り返しますが、今、我が国の方針は変わってはおりません。

○山添拓君　全然お答えにならないんですけどね。だって共同開発を進めて……（発言する者あり）いや、何か答弁ありますか。いや、ぶつぶつおっしゃるから。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　変えておりませんので、その先どのような使われ方をするかということについても議論をしておりません。
まずは、今、与党での議論が行われています。議論の行方を注視した上で、政府としての判断をしたいと考えています。

○山添拓君　私ね、だから言っているんですよ。与党で協議中だと。それ密室協議ですよ。で、検討中だと言って語らないわけですね。そして、閣議決定で決まったら、決まったことだといって突き進んできたと。これは国会軽視、国民無視ですよ。だから今聞いているんですよ。共同開発した兵器が実際に空爆に使われてきたんですよね。
防衛大臣、共同開発兵器がどのように使われるか、歯止め掛けられますか。

○国務大臣（木原稔君）　まず、そもそも、三か国でどのように輸出をしていくかということはまだ何ら決まっていないということはもう繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
そして、海外、装備品の海外への、防衛装備品の海外への移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということ、そして、総理もおっしゃいましたけれども、重要な政策的な手段であるというふうに考えておりまして、決してその地域の軍事的な緊張を高めると、というために行うものではないということを重ねて申し上げます。

○山添拓君　防衛大臣はお詳しいと思います。共同開発された戦闘機、各地で空爆に使われていますよね。

○国務大臣（木原稔君）　ただいま、これ資料は先ほど見ましたけれども、その日にちとか細かい数字などは確認はできておりませんが、個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきます。

○山添拓君　それは余りにも無責任ではありませんか。
共同開発、これからやろうとされているんでしょう。その兵器がどのように使われるかということを、懸念点を指摘しているんですよ。なぜお答えにならないんです。

○国務大臣（木原稔君）　今委員が御指摘されたようなことも含めて今与党のワーキングチームで議論がされていると、そしてそういったことを踏まえて政府としていかに対応するかということを決めていくということになる、そういうプロセスを取っております。

○山添拓君　これはやっぱり国会で議論すべきですよ。
総理、昨年、ロシアのウクライナへの侵略直後、ロッキード・マーチン社の株価は二五％急騰し、四月には最高値を更新しました。レイセオン、ゼネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、アメリカを代表する軍需産業の株価も軒並み上昇しました。レイセオンのＣＥＯ、国際セールスの機会を見込んでいるとまで語っています。
軍需産業は戦争が最大の需要です。総理はその認識をお持ちですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　海外の軍需産業のありようについては様々な動き、承知をしておりますが、いずれにせよ、我が国の防衛装備品の移転であります。防衛装備移転三原則において平和国家としての理念を固く堅持するものであると思っておりますし、防衛装備品移転三原則、運用指針を始めとする制度についても今の時点で変わることはないと考えております。
今後、どのような形でワーキングチームの議論が進むのか、国際情勢も見据えながら与党の議論を見守っていきたいと考えております。

○山添拓君　それでも共同開発して輸出しようとされているんですよね。
河野大臣は、著書の中で、日本は独自に中東和平の実現を目指すべきだと説いています。中東を植民地にしたことがない、宗教的にも中立に入れる、そして欧米諸国やロシアや中国と違い武器輸出をしていない、中東で戦争が起きても軍需産業がもうかるという構図にないのも信頼につながると、こう述べています。
ところが、岸田政権は、平和国家としての立場を投げ捨てて、戦闘機まで売り歩こうとしているわけです。これは、私は、死の商人国家への堕落と言われても仕方ない事態だと思います。やめるべきだと指摘し、次のもうテーマに行きます。
総理、ＰＦＡＳとは何でしょうか。今、全国で汚染が確認されています。どう認識されていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＰＦＡＳとは、有機フッ素化合物の総称であります。代表的な物質であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、これらは半導体の製造、泡消火薬剤等に使用されております。ただ、人への健康影響が報告され、現在は製造、輸入等が禁止されていると承知をしております。

○山添拓君　東京では、多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会が住民の自主的な血液検査を行ってきました。九月に公表された七百九十一人分の結果によれば、米軍横田基地より東側の北多摩地域で高い血中濃度でした。これは地下水の流れとも一致します。
防衛省は今年六月末、我が党のヒアリングで初めて横田基地におけるＰＦＡＳの漏出を認めました。事実ですね。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の横田飛行場内での漏出事件は、今公表しているもの三件ございますけれども、それに関しましては、二〇一八年の十二月の報道を受けまして、二〇一九年一月の、当該報道で言及されていた報告書を米国、米側から入手したところであります。
これを受けまして、米国との間で報告書の内容確認というのを行うとともに、部外への漏出について照会を行い、そして二〇二二年の十二月に部外に流出したとは認識していないというふうに回答を受けたところであります。
その後、関係自治体から詳細な情報を提出するよう御要望をいただいたことから、米側には改めて照会をし、本年七月に漏出量等の詳細な情報を入手したというところであります。

○山添拓君　報告書を入手したのは二〇一九年一月と今答弁されました。今年の夏まで四年にわたって隠していたんですか。

○国務大臣（木原稔君）　米側から二〇一九年一月に報告書を入手した後に、米側とはその公表可能な内容等について所要の調整を行い、結果として米側から回答を得るのが二〇二二年十二月となったと承知しております。米側から回答を得た以降も防衛省内で十分な情報共有が行われていなかったこと等によって、関係自治体への情報提供が今年六月まで行われなかったと承知しております。
私、それを聞きまして、近年のＰＦＯＳ等に関する関心の高さを踏まえれば、得られた情報を速やかに関係自治体に情報提供すべきだったというふうに考えております。

○山添拓君　米側との調整に三年も掛かるというのはおかしいですね。国会で取り上げられて、東京都からも問合せを受けていたはずです。これは隠蔽そのものです。
環境大臣に伺います。
多摩地域の汚染と横田基地の関係について調査したんですか。

○環境大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
これまでの水質調査において、東京都多摩地域の地下水からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値を超過する濃度が検出されたことは承知しております。これらの物質は様々な用途で使用されてきたため、現時点で横田基地との関係について確たることを申し上げるのは困難と考えております。
いずれにせよ、東京都では、飲用の井戸から水道水に切り替えることを周知するなど、暴露防止のための取組がしっかり取られていると承知しております。
環境省としては、今年七月に専門家会議が取りまとめられ、今後の対応の方向性を踏まえつつ、環境モニタリングや暴露防止などの取組を進めていくことが重要と考えております。

○山添拓君　横田基地との関係、なぜ調査しないんですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省としてはですね、こういった水質調査等については基本的に自治体が行うという区分けになっております。
それから、今二段目で申し上げたように、これらの物質というのは様々な用途で使用されております。ですから、現時点で横田基地との関係について確たることを科学的に申し上げるのは困難というふうに考えているからでございます。

○山添拓君　横田では漏出が明らかになっているんですよ。
防衛大臣、周辺自治体から立入調査の要求があれば、これに応じるよう米側に伝えますか。

○国務大臣（木原稔君）　関係自治体からその基地内のＰＦＡＳ漏出に係る地下水への影響についての評価等を行うこと、そういうことが要望されていたところでありまして、環境省の専門家会議における検討等も踏まえて、関係省庁との間でよく連携しながら対応してまいります。
その上で、立入調査ということでありますが、関係自治体と相談しながら、これもまた関係省庁と相談して適切に対応してまいります。

○山添拓君　米側への働きかけもされるということですね。

○国務大臣（木原稔君）　日本国内において、これ一般論としてですね、日本国内においてそのＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されていたと承知しておりまして、現時点でＰＦＯＳ等の検出とその在日米軍との関係については、これは確たることは申し上げることは実は今、今の時点では困難でありますので。（発言する者あり）まあ、現時点ではそういう答弁でございます。

○委員長（末松信介君）　そういうことであります。

○山添拓君　あれ、七月の段階では、浜田大臣が横田基地の問題でアメリカ側にも働きかけたいと答えられているんですが、今、後退したということですか。

○国務大臣（木原稔君）　在日米軍との関係については確たることを申し上げることは困難ですので、しかしながら、その立入調査については、住民の健康不安の解消に取り組んでいるその関係自治体の意向を踏まえることがこれ適切であるというふうに思いますから、関係自治体の皆様方と相談しながら適切に対応してまいります。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　木原防衛大臣。

○国務大臣（木原稔君）　関係自治体からの要請があれば、在日米軍に対しても働きかけをしていきたいというふうに思っております。

○山添拓君　米軍や自衛隊基地だけでなく、各地に汚染が広がっています。大阪摂津市には一九六〇年代からＰＦＯＡを製造してきたダイキン工業淀川製作所があり、周辺の地下水や水路のＰＦＯＡは全国一高濃度です。この水で野菜を作っている住民の血液からやはり高濃度のＰＦＯＡが検出され、不安が広がっています。
私は九月に現地を訪れたのですが、国が基準を作って対策を示してほしいと市長からも伺いました。アメリカでは血中濃度の指標が設定されています。
環境大臣、日本も血中濃度の検査と健康調査、行うべきではありませんか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
今の関連で申し上げると、摂津市を始めとして、地方議会からいろいろな意見書や要請書も来ております。
それから、直接のお尋ねですけれども、現時点では、国際的に見て、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響への関係を評価するための科学的知見は十分ないというふうに承知しております。
したがって、血中濃度の基準の策定は考えておりません。そしてまた、したがって、血中濃度の検査をするという考えは、環境省としては現在は持っておりません。

○山添拓君　科学的知見がないとおっしゃいました。
血中濃度と健康影響、その関係性も否定されるんですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　その関係性における科学的知見が十分に得られていないと申し上げました。

○山添拓君　アメリカ・ウェストバージニア州では、ＰＦＯＡメーカー、デュポンの工場周辺住民に下血や肝臓がんが相次ぎ、二〇〇一年に住民三千五百人が提訴しました。デュポンが八百六十三億円を支払って和解しました。和解条項に基づいて七万人の調査が行われ、少なくとも六つの疾患と確実な関連性があることが確認されています。
昨年、米国科学アカデミーが発表した臨床医に対するガイドラインでも、重大な疾患と高い関連性が一貫して見付かっているとあります。
環境大臣、これらは科学的知見として認識されないんですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　その和解の内容もございますけれども、いずれにいたしても、ＷＨＯ等のオーソライズされたものによる科学的知見というものは確立していないというふうに認識しております。

○山添拓君　アメリカの環境保護庁は、今年、ＰＦＯＳ四ナノグラム・パー・リットル、ＰＦＯＡ四ナノグラム・パー・リットル、日本に比べて圧倒的に厳しい基準に引き上げました。
日本も厳しくすべきじゃないですか。

○委員長（末松信介君）　じゃ、環境大臣。（発言する者あり）じゃ、武見厚生労働大臣。

○国務大臣（武見敬三君）　このＰＦＡＳのうち水道水に含まれるＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、二〇二〇年の四月から水質管理目標設定項目に位置付けまして、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定をしております。この値は、水質基準逐次改正検討会の議論に基づき、検討当時、海外の国において設定されたＰＦＡＳなどの目標値を踏まえて設定をしたものであります。
このＰＦＡＳについては、現在、内閣府食品安全委員会において健康への影響に関する科学的な評価が進められているところでございまして、厚生労働省としては、食品安全委員会による評価の結果が得られ次第、速やかに水道、水道水中の目標値を検討してまいりたいと考えています。

○山添拓君　厚労大臣、ＷＨＯの国際がん研究機関が定める発がん性区分について説明してください。

○国務大臣（武見敬三君）　ＷＨＯの方に関してであります。
これ、ＷＨＯの中の国際がん研究機関が定める発がん性区分、これは四つに区分されておりまして、グループ１として人に対して発がん性があるもの、二、グループ２Ａとして人に対して恐らく発がん性があるもの、三、グループ２Ｂとして人に対して発がん性がある可能性があるもの、そしてグループ３として人に対する発がん性について分類できないものというふうに四つに区分されているわけであります。
御指摘のＰＦＯＳは未分類でございます。ＰＦＯＡにつきましては、グループの２Ｂに分類されていると承知をしております。

○山添拓君　今年中に２Ａに引き上げる検討がされているといいます。このまま消極的な調査、血中濃度を調査しようとしない、そういう姿勢でよいのでしょうか、厚労大臣。

○国務大臣（武見敬三君）　我が国におきましても、食品安全委員会において現在この検討を進めているところでありますので、そこでの科学的見地というものを待っております。

○山添拓君　これは完全に後手に回っていると思うんですよ。
総理に伺いますが、世界的には既に多くの科学的な知見があります。予防原則に立って命と健康を守る、そういう対策取っていくべきだと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＰＦＡＳ対策については、七月に環境省で専門家会議を開催いたしました。その会議において、今後の対応の方向性を取りまとめたと承知をしております。
その中で、飲用の暴露の防止ですとか環境モニタリングの強化、また科学的知見、これをより充実させていかなければならない、こういったことが確認をされておりますし、さらに、泡消火薬剤の正確な在庫量の把握、泡消火薬剤の更なる代替促進、丁寧なリスクコミュニケーションの促進、こういった対策も進められ、あっ、進めるべきである、こういった取りまとめが行われています。これらの対策を含めて、政府として必要な対策を進めてまいります。

○山添拓君　その上で、まだ、環境大臣がおっしゃったように、血中濃度と健康影響、関係が明らかでないといって極めて消極的なんですよ。加速させるべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各地域における健康影響の把握、これ、各自治体が地域保健活動の、一貫して行っていくものと考えています。国としては、それに技術的助言を行う、こうした形で地域と連携しながら取組を進めてまいります。
この環境モニタリングの強化という点、先ほど専門家会議での方向性の中に項目として上がっていると申し上げましたが、これらも含めて政府として取組を進めてまいります。

○山添拓君　自治体に任せているだけでは駄目だと思います。
総理、環境行政の原点は水俣病ですよ。必要な調査を行わなかったことで被害を拡大させてきたわけです。その教訓を忘れて同じ事態を繰り返すということは、これは絶対に許されないと思います。
予防原則に立った対応を重ねて求めて、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）