国交省に「運輸・運送業、建設業の労働者の賃金引上げ、労働条件の抜本的な改善を求める申し入れ」を行いました。

2018年の「働き方改革」関連法で適用が猶予されていた自動車運送や建設の分野で、労働時間規制の強化が図られます。「2024年問題」として、「人手不足」になるとクローズアップされていますが、本来は働き方の改善を進めるものです。

それが「人手不足」につながるのは、長時間かつ低賃金の労働条件が問題だからにほかなりません。

トラック輸送では、11時間と要求されていたインターバル時間が9時間にとどまり、ドライバー不足の対策として高速道路の最高速度引き上げが検討されていますが筋違いです。運賃の下限を設定したり、多重下請け構造を改めたり、荷主に対して適正な運賃支払いを確保する制度的な担保が必要です。

バス運転手が足りず、路線廃止や減便が全国で相次いでいます。公共交通として支えるためにも賃上げが不可欠です。

タクシー運転手は高齢化が進み、全産業平均より年収で80万円も低い賃金の現状があります。ライドシェアで乗り切ろうとするのは筋違いです。

5年も猶予した以上、2024年の施行は万全で進められるべきです。そのためにも、構造的な低賃金を政治が改める必要があります。