今週末の大学入学共通テストをはじめ、受験シーズンに当たって受験生に対する痴漢の加害防止と被害救済の対策強化を求めて、申入れを行いました。

この間、国会や各地の地方議会で痴漢ゼロの実現へ対策を求めて論戦してきました。政府の「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」策定や東京都の「痴漢撲滅プロジェクト」に基づく痴漢被害実態把握調査など、多くの前進があります。しかし被害は依然として多く、受験に遅刻できず被害申告をためらう受験生の弱みにつけ込む悪質な犯罪が懸念されます。

申入れでは、特に「アクティブバイスタンダー（行動する第三者）」の重要性が口々に語られました。見て見ぬふりをするのではなく、止めに入る、被害者に声をかける、別の第三者に加勢を求めるなど、第三者が介入することで痴漢の加害は９割が止まるというのが東京都の調査結果でした。第三者がどのような行動をとればよいのかという点も周知していくことが大事だと思います。

１都３県の都県議会議員団と国会議員団の連名で申入れ書を提出しました。その申入れ項目は次のとおりです。

１．中学校、高等学校、大学などの受験シーズンに痴漢や盗撮の加害を起こさせないよう、公共交通機関における対策を普段以上に強化すること。

　鉄道事業者を含めて関係機関と連携し、駅係員の増員、電車内の巡回警備、警察官による巡回を強化すること。

２．「痴漢は犯罪」など、痴漢加害防止のためのアナウンス放送や電車内の動画、電光掲示板、SNSでの呼びかけなどを強化するよう鉄道事業者に求めること。

　目撃者など第三者が被害を確証し、痴漢を止める行動をとることができるよう「アクティブ・バイスタンダー（行動する第三者）」の役割を重視したとりくみを行うこと。

３．性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや警察など痴漢被害に遭った際の相談機関、窓口を強化し、広報すること。

４．痴漢被害のために大学入学共通テストに遅刻する場合、救済措置の対象となる旨を周知すること。大学入学共通テストにおいて、制服でも私服でも受験できることについて周知を徹底すること。他の入試についても同様の対応となるよう協力を依頼すること。

５．政府の「痴漢撲滅パッケージ」を確実に実行するため、痴漢被害の実態調査や各地の加害防止と被害者の救済対策強化のとりくみを踏まえ、実効ある対策を行うこと。