ヤマト運輸による3万人のリストラの期限を迎え、国会内で記者会見が開かれました。

茨城でパート契約の労働者が労働組合をつくり団体交渉を申し入れた結果、「解雇ではない。お願いベース」と会社の態度を変えさせました。立ち上がった21人中希望する12人について配置転換で雇用を維持する道が開かれたのは大きな成果。他の事業所にも波及しています。メール便を日本郵便に引き継ぐという企業側の事情による整理解雇にもかかわらず、なんの解雇回避努力も行わずに強行しようとしたこと自体が乱暴でしたが、組合をつくり団結することの威力を実感させます。

一方、全国に2万5000人いる配達員は、個人事業主であり労働者でないとして団交を拒み続けています。昨年10月、団体交渉拒否を理由に申し立てた労働委員会では、法律論はとにかく話し合いの余地はあるかという委員会側の打診に会社が応じ、団交ではない話し合いには応じる用意を見せたものの、協議の事実もその結果も第三者に公表しないなど条件を付しているそうで、まだ見通しが立ちません。

10年以上にわたって配達員を続けてきた人が、数万円の「謝礼金」をもって明日から路頭に迷う事態です。組合のたたかいで世論を広げ事態を動かしているのは確かですが、「個人事業主だから」という理由で簡単に首にできるあり方が問われます。

近年にない大規模なリストラに、政治がなんら対処できないということでよいはずがありません。引き続き国会でも取り組みたい。