超党派の「人間の安全保障外交の推進を考える学習会」に出席しました。

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRAWA）の清田明宏保健局長が帰国中で、日本政府が資金拠出を停止したなか現状を報告。

10月7日のハマスの攻撃への関与が指摘されたのは12人。しかも「疑惑」の段階であり、その証拠はイスラエルから示されていません。2万8000人の国連職員のごく一部のことであり、12人は10年〜20年の勤続職員でこれまでイスラエルから問題を指摘されたことはなかった面々だといいます。それでもUNRWAは事実とすれば深刻だとして12人（うち2人はすでに死亡）を解雇し、国連の監査も入っています。

この段階で、アメリカに倣えとばかりに日本が資金拠出を止めたのは早計というほかなく、ガザの人道状況をいっそう深刻にさせます。

「ガザの人々に希望はない状態。停戦し、物資を入れるしかない」「すでに資金はない」と清田さん。

出席した自民党議員からは「いつまでならもつのか」「他の国も説得する必要があるがどうするつもりか」などUNRWA側の責任を問う発言が相次ぎましたが、日本の資金拠出を止めておいてそれはないではないか。

日本は資金停止を撤回すべきです。