最低賃金引上げ、男女の賃金格差是正へ　前進！

• 最低賃金1500円へ

  大臣の認識を正す

  

  格差と貧困、経済の停滞を抜け出すために賃上げは急務です。2019年には「現在の最賃額では生活できないという認識はあるのか」と迫り、厚労大臣から「厳しいかな」と答弁を引き出しました。この年、東京の最賃は初めて1000円を上回りました。

• 男女の賃金格差是正

  企業の公表義務化へ！

  

  2021年12月　参議院予算委員会

  男女の賃金格差は、生涯収入で1億円。2021年12月の国会では、格差是正のために「まず企業ごとの格差を透明化すべき」と、EUの実践例を示して首相に迫りました。今年、政府は企業ごとの格差開示の義務化を表明。対策が動きだしています。

抜群の論戦力で、悪法を廃案に追い込む

• 検察庁法改定案

  廃案の力に

  

  2020年3月16日　参議院予算委員会

  2020年5月、Twitterで1000万件を超えた「 #検察庁法改定案に抗議します 」の抗議ツイート。三権分立を脅かしかねない法案の問題点を国会質問でいち早く明らかにし、廃案に追い込む力になりました。

• 入管法改定案

  非人道性を追及、廃案へ

  

  2021年5月17日　名古屋入管・野党合同調査後の記者会見

  スリランカ人女性が命を落とした入管問題。ご遺族や関係者から聞き取りを重ね、市民や他の野党と共闘して国会論戦に臨み、制度改悪の法案を阻止しました。国際水準からかけ離れた非人道的な入管・難民行政は改めるべきです。

現場に足を運び、あなたの声を国会へ届ける

• 駅のバリアフリー

  ホームドア設置が実現

  

  2020年1月　JR錦糸町駅ホーム視察

  視覚障害者のホームからの転落死亡事故が、あとを絶ちません。ホームドアの設置を障害者団体のみなさんとともに求めてきました。都内の各駅で設置が進められています。

• コロナ禍

  支援策の創設・拡充へ

  

  2022年1月1日　コロナ被害相談村

  学生や生活困窮支援の現場、自営業者…声を届け、支援の前進へ。ライブハウスやミニシアターの実態をつきつけた国会質問では、安倍元首相から「文化芸術を豊かに育てる重要な場」とこの分野で初めての答弁を引き出し、注目されました。

『憲法が希望』『ウクライナ侵略反対』、9条いかした外交を提案

• 「敵基地攻撃能力」

  の憲法逸脱を追及

  

  2022年3月2日　参議院予算委員会

  初めて「敵基地攻撃能力の保有検討」を明言した岸田政権。国会で、「憲法９条を逸脱する先制攻撃にあたる」と追及すると、防衛大臣はしどろもどろに。首相は、「（緊張緩和にあたっては）外交努力が基本」と答弁せざるを得ませんでした。

• 憲法9条を守り、いかす

  論戦の先頭に立つ

  

  2022年5月3日　憲法集会に参加

  この6年間、憲法審査会で「改憲案発議のための憲法審査会は動かすべきではない」「国民の多数は改憲を求めていない」と論戦を続けてきました。今求められているのは、憲法をいかし、憲法がかかげる理想に現実を少しでも近づけることです。

• 消費税は減税を

  社会保障に使われていない実態を告発

  

  豆腐店で実態調査・お話を伺う

  コロナ禍、世界では80ヵ国以上が減税を実施しています。日本の消費税は、社会保障ではなく法人税減税などの穴埋めに使われてきました。国会で首相にこの事実をただし、消費税減税とインボイス制度の中止を強く求めました。

• 過労死なくす

  長時間労働は健康障害につながる

  

  2019年3月15日　参議院予算委員会

  残業時間が月45時間を超えると、健康障害につながる…国会での追及に、大臣は渋々答弁しました。現在例外として認められる月80時間は過労死ラインです。長時間労働をなくすため、実効性のある「働くルール」が必要です。

• ジェンダー平等社会へ

  「不同意性交罪」の創設、自己堕胎罪の廃止を求める

  

  東京レインボープライド2022にて

  性暴力やリプロダクティブヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の問題にも取り組んできました。法務委員として、刑法の「不同意性交罪」の創設や、自己堕胎罪の廃止を国会で追及。国際水準からの大きな遅れは深刻です。

• 外環道工事陥没、羽田新ルート、横田基地の環境汚染…住民の声を届ける

  

  羽田新ルートの現地調査

  東京都内のさまざまな現場へ足を運び、住民の声を国会に届けてきました。国会論戦はもちろん、地方議員との連携で政府との交渉を重ね、改善を求めています。

• 原発被害の救済へ

  弁護団との連携で国の責任を追及

  

  2021年12月　福島・富岡町の夜ノ森駅周辺を視察

  弁護士時代から携わってきた2011年福島原発事故の被害救済。2002年の時点で巨大地震を予測していたにも関わらず、まともな対策を怠ってきた国の責任が裁判で明らかになっています。国会でも、この問題を追及しました。

• 相次ぐ災害

  全国各地で実態調査、被害の最小化・救済へ提言

  

  2020年7月　熊本豪雨災害の現地調査

  西日本豪雨、熊本豪雨、都内も深刻な被害をうけた台風19号（2019年）など、災害の度に現地調査へ駆けつけ、地方議員とも連携して被害救済を求めてきました。日本でも気候変動による災害が急増しています。対策が急務です。

• 51人の専門家から意見聴取　再エネ抜本拡充を求め続ける

  

  2018年9月　福島県の洋上風力発電を視察

  6年間、資源エネルギー調査会に所属し、原発ゼロと再生可能エネルギーの抜本拡充を求めてきました。6年間を通じて51人の専門家から意見聴取。日本には、再エネ普及の大きな可能性があることを実感してきました。

• 国際的な人権課題に取り組む

  

  2019年12月　香港の活動家と懇談

  悪化が続く日韓関係、日本政府は歴史を直視し対話のテーブルに着くべきと発信し韓国メディアから注目されました。弾圧が続く香港から来日した活動家と懇談、人権問題はいまや国際的な課題です。