一昨年7月に調布飛行場から離陸した小型機の墜落事故について、今年7月に国交省の調査報告書と勧告が公表されました。

報告書では、重量超過といった原因が指摘されていますが、その対策についてはパイロットに注意喚起を行うなど根本的な解決にはならないものしかなく、住民の不安に応える内容とはなっていません。

14日には、吉良よし子議員とともに調布市内で「調布飛行場問題を考える市民の会」の皆さんと懇談しました。

参加者からは、都が被害者への補償を行うべきことや、騒音被害、落下物への不安などの声が出されました。

国会の場でも、引き続き調布飛行場の廃止、移転を求めて参ります。