新国立競技場の建設にかかわる１２８企業（1次下請け中心）を対象に東京労働局が調査を行い、6割にあたる８１企業で法令違反が見つかった問題で、厚労省に説明を受けました。是正勧告は出されましたが、工期が延ばせない事業であり、労働時間短縮を求める中で過密労働とならないように対策をもうけるよう、注視が必要です。