子ども被災者支援法の意見交換会に参加しました。

福島県県民健康調査では、甲状腺がんの子どもたちの数が、昨年12月時点で「甲状腺がん又は疑い」194名「確定、手術すみ」159名となっています。

過剰診断論がさかんに言われているそうで、健康、被爆の言葉が現地でタブー視されていること、調査自体を縮小する動きもあり、早期発見が難しくなる可能性があることが支援団体から報告され、ぜひ医療支援の立法化を、と要請されました。

また、自主避難者の経済的困窮状態、特に住宅支援の打ち切りの現状に対して、経済的に支援するための立法化を求める報告がありました。

山添議員から、自主避難者に対しても賠償すべきとの司法判決が出ていることを紹介し、超党派で法整備を求めていく決意を述べました。