『福島原発事故関連の勧告の意義とは』院内勉強会でご挨拶しました。

国連人権理事会で福島原発事故関連の勧告がオーストリアなど4カ国から出されています。

そこには、自主避難者への住宅、医療等の支援、放射線許容量を年間1ミリシーベルトに戻すこと等が勧告されています。

避難区域の解除による賠償打ち切りや原発再稼働など、原発事故を無かったことにしようとする政治を変えるため、皆さんと一緒に頑張ります。