首都圏建設アスベスト訴訟3・14東京高裁判決報告集会に参加しました。

労働者だけでなく一人親方や事業主まで救済されるべきという画期的な判決です。

建材メーカーへの断罪には至りませんでしたが、国との関係では地裁をはるかに上回るものです。

救済基金などの議員立法へむけて超党派で取り組んで参ります。